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鈴木 幸司 ブログ

アメニティフォーラム(二日目)

2020/2/21

人の暮らしは住まいから
村木厚子


〇2017年住宅セーフティネット法改正
・必要なものは「安心できる居場所」「味方」「誇り」
住宅確保要配慮者を定義し、保証料を補助し、保証人を不要にする。
居住支援法人に国が9.3億円支出し、住宅セーフティネットを広げる。
これらの支援により、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を構築。
・出雲での出来事
⇒高齢者のためにアパートをもう一棟建てましょうか? という大家さんが現れた。
・虐待を受けた子供たちの居場所が無いという問題
⇒児童福祉に繋がらなかった子供たち
・累犯障害者の存在(終の棲家が刑務所だという実態)
⇒居場所と出番があれば「再犯率」は下げられる。
・施設より自分の住まい

以下、村木さんの発言
入所施設が悪なのではない。管理のためのルールがある。そこには自由はない。
施設の中だけで完結するようになると、世間に依存できなくなる。
地域での暮らしを本気で進めないと、少しずついろんな人に頼れなくなる。
いろんな人に頼れるようになると、初めて本当に自立できる。
皆さんにお願いです。
ぜひ居住支援法人になる事を考えて下さい。
住まいはケーキのスポンジ台です。
居住支援をしてくれる不動産屋さんを増やしましょう。
そして、福祉の言葉を人々に紹介して下さい。

(NPO抱僕の取り組み)
家賃収納サービスのオリコファイナンスから 「単独入居の高齢者の見守りをしてくれるNPOはありませんか」という問い合わせ。アパートで死なれると「事故物件」扱いとなるため、大家さんも困っている。だから独居老人には貸したくないという悪循環。
新たなビジネスモデル例。
2万9千円の部屋を2万円でサブリース。その上で困窮者から生活支援費を2千円いただく。一戸当たり1万1千円の収入。これを30戸で月に33万3千円。これで見守り要員を二人雇うことができる。
例えば「葬儀」は家族機能そのもの。赤の他人が葬式を出す。
それが地域共生という言葉の意味。NPO抱僕はそこまでやる。

(以下感想)
「地域共生社会」というキーワード
かつては厚生省に住宅局があった。(ホームという考え方の住宅政策)
明治の吉原大火では、仮設住宅に授産場を併設した。仕事も必要。それが「ホーム」
建設省になってから住宅支援はするが居住支援はしなくなった。(ハウスという考え方に変更)
ホームレスにハウスを与えても「自立から孤立になるだけ」という話は解りやすかった。
まず居住という概念が分からなければ、地域共生が解らない。
理解の順番としては、居住を知ることが大切。建築に携わる私には良く解る。自立させるのが福祉ではない。孤立させないのが大事なのだと。
戦前のように厚生労働省に「住宅局」を戻す必要があるのかもしれない。もはや国土交通省つまり国土開発や交通を担う省庁に住宅政策を任せる時代ではない。作ることを優先させた結果が、空き家・空き室率が20%という現状だ。そこには血の通った住宅政策は無い。

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