6次総合計画　2022ー2031
　　前期計画　2022−2026

・後期計画策定の基本方針案説明（企画課長）
総合計画自体は変更しない
2027年までに後期計画を策定する

直近5年間での変化
　　少子化の急速な進展
　　豪雨災害の激甚化

基本方針
市民の声を聞く　最前線の具体的な課題
世論調査，アンケートにより課題を共有する
富士市デジタル田園都市総合戦略との整合

・以下質疑応答
Q；新たな課題とは？　また終わった課題は
企画課長
A；主に物価高騰　次に少子化　昨年度の出生数が1467人と非常に少なかった
終わった課題も当然あります　事業数は155から140に減少しています　しかし物価高騰により事業費が大きくなる傾向にあります

Q；人口減少速度は
A；予測していた上位推計から中位推計に下がっている
　特に昨年度の出生数145減というのは低位推計並みの減少率で今迄とは違っている。

Q；世論調査3000人というのは何を根拠に
A；統計上必要なサンプル数です

Q；特定の世代には聞かないのか
A；転入者転出者　若い世代など特定の世代にも聞いてみたい

Q；市議会に対する報告スケジュールですが
　次の全員協議会が今年度末となっている　途中の審議等の資料は随時公開されるのか
A；策定に関わる市民懇話会は全て公開です　

Q；分野別の計画，期間のずれは修正していくのか
A；法定計画については困難だが，なるべく合わせたいと思う
　期間の修正が必要な個別計画は70ほどある

Q；総合計画の読み方，分野別の読み方ですが　せっかくデジタルデータで公表するのであれば個別計画にルックアップできるようにすべきではないか
A；考慮します

Q；市民団体　業界団体からの意見は
A；総合計画審議会で意見を伺います　また、個別計画の修正の中で実質的に意見を聞くことになる

Q；市民懇話会に距離をおいている団体の意見も聞いてほしい
A；WEBサイトに意見を入れられるように広報したい

Q；策定体制ですが，策定委員の構成　男女共同参画の視点は
A；市民懇話会は男女同数，策定委員は女性40％以上を目標にしている

要望）そもそも女性部長が2名しかいない　計画段階で実質的に審議に関われるよう要望する

Q；全国の計画を見るとコンサルに任せたものなどはんを押したようなものが多いが富士市は
A；本市の総合計画は全て自前で策定しています　ただし統計調査などは外部委託します

Q；そもそも本市に必要か
A；H22に条例で決めた　それ以前は地方自治法で必置とされていた
　しかも、その条例は議員発議です　最上位計画として必要とされた

意見）当時は議員発議で決めたことかもしれないが、人口減少という状況下、見直しも必要ではないか

Q；策定にかかるコストは
A；1300万円程度かかります

意見）職員の人件費も考えるともっとかかるはず　2年後の状況も見通せない　柔軟な変更も必要ではないか

Q；人事評価との関連は
A；各課全員で取り組んでいく　人事評価との関連は答えにくい

Q；子供の意見は？　高校生以下の人たちの意見を聞く必要はないのか
A；参考にしたい

意見）子供の意見もしっかりと聞いていく必要がある
　総合計画は富士市のグランドデザインのはず　将来の富士市を担う人たちの意見を取り入れてはどうか