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家庭ごみの分別が徹底されてきたことで、自治体が所有する焼却炉は稼働率が低水準のものも多く、事業...

2019/5/16

家庭ごみの分別が徹底されてきたことで、自治体が所有する焼却炉は稼働率が低水準のものも多く、事業ごみの廃プラを焼却する余力があるという。このため環境省は、緊急避難的に廃プラの処理を市区町村に要請することとした。受け入れた自治体には財政支援をするほか、処理費用の徴収なども認める。

さて、これは、どう考えるか。

制度設計上の課題を私なりに木更津市を分析してみる。
・事業系廃棄物は、事業系一般廃棄物と事業系産業廃棄物がある。
・今まで事業系一般廃棄物で、木更津市で排出されたものを有料で受け入れてきた。1キロ180円で。
・今回は、今まで受け入れていなかったものである。受け入れ価格が安い自治体にどんと集まるのではないか。自治体は、財政が潤うならとホイホイのるのか。
・事業系産業廃棄物だから、医療系も含むのか。クリーンセンターで燃やした灰は、どこへいくのか。自治体が契約している最終処分場に行くのか。水源地近くに処分場があると、水質検査などはもっとチェックが必要なのか。
・木更津市は近隣市と広域でごみ処理している。それぞれに分別方法は違う。しかし、搬入したごみに応じて最終的な灰の処理は各自治体が引き受ける。となると、産業廃棄物を持ち込んだ事業者はその費用も負担するのか
・廃プラスチックだから、かさばっても軽いから価格設定はどうなんどろう。
・どこにも処理せず、不法投棄が増えても困る。
あー。いろいろ課題はありそう。

https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190516k0000m010010000c/?p=2

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