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田中 紀子 ブログ

いくつかの視点から地方議会を考える

2020/1/24


1/24. 4市議会議長会議員研修
いくつかの視点から地方議会を考える
講師は、
千葉県市町村総合事務組合 法務専門員 鑓水 (やりみず)三千男さん

今朝、沖縄から戻り直行しました。5分前着。セーフ。
今まで、あちこち研修で学んだことをちょっとまとめて話していただいたというくらい、
私にはふむふむ、そうそう、と聞いていたのですが、
他の議員は、今日は良かったなーと何人もお聞きしました。

明治憲法と日本国憲法の違い
それは、地方自治体のことを明治憲法には定めていなかった。
知事なども、政府の人事異動の一貫で、やれ、北海道へ行けとか、九州へとか、あるので、
知事になっても、いつも政府の顔色をうかがっていた。住民福祉の向上はしなかった。

明治憲法ではね選挙権も、税金を多く払っている人だけだったりで、今と違った。

日本国憲法には、62-95条まで地方自治体のことが書いてある。
そして、地方自治法が同時にできた。

法令に詳しい方だったので、面白かった。
ここが良い、ここがだめ、その理由を的確に説明してくれた。
教育基本法 教育委員会法は、教育委員を公選していたが、
1965年に委員は、任命制となった。
なぜか。
政治で教育をゆがめてはいけないから。

都道府県は、国の出先機関のように、国の仕事を請け負ってきた。
やっと、2000年に地方分権一括法ができて、地方自治体は独自性を発揮できるようになった。
中央省庁の通達が地方政府の足かせだった。
住民の福祉向上のために、さまざまなしさくをとることが多用になった。
財政面での移行は不十分。
国の施策は、全国一律 地方の特殊性はない。
都道府県の6.7割は、機関委任事務 国の出先機関化
市町村は、住民によりそってきた。
公害規制分野
医療費無償化
宅地開発の条例
青少年健全育成などの条例
これらの結果、国に先んじて制度化し、
国があとおいで法律をつくった。
情報公開条例は、一番初めに 山形県のちいさな町がつくった。
国が法律を作ったのは、その 16年後であった。

ふるさと納税も本来、返礼品なしですべき。
ふるさと納税 ほんとうの意味の寄付は、対価を求めない。
返礼品の豪華さを競ってる。
欲望をかきためるための制度になってるのではないか。

と、強気発言がおもしろい。

国庫補助負担金もなんなんだー。
自由に使えるわけではなく、がんじがらめの法律がある。
機関委任事務は排除にしていても、
国がメニューをつくっている。
地方自治体は、金欲しさで、何をしたいかではなく、どうやったらお金をもらえるかを考え、住民福祉の向上より、補助制度を使うためのため計画が先になる。

そうそうそのとおり。

議員は、条例をつくることができる。
だから、法規も少し学んだほうがいい。

おー、法規は、放棄したいがムムム。

条例をつくるには、一定の約束事

法規の用語、および と ならび の違いくらい知っておくといい。

あっ、これ、以前、迷ったことがある。

自力救済は、認められないんですよ。

ほー。

行政法を学ばなければならない。
一定の知識 習得しておくべき。
と講師。

弱ったー。苦手。法規を放棄しそう

議会事務局に、法規に強い人事をするよう、議長から市長に言うといい。
議会事務局を議長が選ぶといっても、実際は、市長が人事権をもっているからね。

そっかー。

でもね。法規に強い人を人事でおいてもらっても、条例をつくるということを議会で本気でしないと講師。

以前、研修でどこだったかなー。条例を見直して、改正をしていく作業をすべきと言っていたっけ。

と、淡々と辛口ありの講演は、たしかに良かったかも。

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