1月21日
防災・減災対策調査特別委員会行政視察 (神戸市)

視察項目
➀地域防災における若者の参画に資する取り組みについて

神戸市には自主防災組織の防災福祉コミュニティが192団体(小学校区単位)あり、その内、29の防災福祉コミュニティには、小中学校を中心とした「防災ジュニアチーム」が結成されている。

その防災ジュニアチームの活動目標としては、
◉災害、防災に関する正確な知識を学習し、習得する
◉消火、救護その他防災に必要な技術を習得する
◉防災に関する知識、技術を、自分の身近なところから広げる
◉チームとしての活動を通し、規律のある態度を身に付ける
◉活動を通して、健康な身体と健全なこころを育成する

ことを掲げています。

次に、地域へ与える効果としては、

◉防災ジュニアチームの活動で幅広い世代が地域活動に参加し地域全体が活性化する
◉防災ジュニアチームメンバー(子供)が活動することで、家族(大人)も防災を学ぶ契機となる
◉活動に指導側として参画する防災福祉コミュニティや消防団の活動に触れ、防災ジュニアチームの活動を見学した家族(大人)の地域活動への参加促進につながる

と伺いました。

防災ジュニアチームの結成に必要な事項や訓練メニュー等をまとめた手引きを、令和5年度に作成されており、本市も参考としたい。

②災害時の物資供給について
取り組みの背景としては、これまでも拠点から避難所への輸送体制を考える上で、ラストワンマイルの課題認識があること。
また、令和6年1月の能登半島地震では、孤立集落の発生や港湾施設、能登空港などが大きな被害を受け、物資の輸送が困難となったことがある。

神戸市では、平成29年に、有識者、流通・物流の業界団体、関係行政機関で構成された「神戸市災害時物資円滑供給検討会」が設立されていること。また、災害時物資円滑供給マニュアルを策定している。

実働訓練の計画について
大規模災害時における物資の円滑かつ安定的な供給体制を確保することを目的に、「神戸市災害時物資供給マニュアル」に基づいた実践的な訓練を実施されている。

訓練で明らかになった課題を踏まえて、マニュアルの改善につなげている。

また、令和7年度の訓練ポイントとしては、実際の民間施設等を活用した複数拠点間の連携や本部による状況把握・統制の強化に向けた実働訓練を実施されている。

実働訓練における検証視点では、特に、民間の流通・物流事業者の持つプロの仕事が、十分に発揮できるには、行政としてどのような支援を整えるべきかなど、実践的な検証であり、千葉市としても災害時物資供給の体制づくりの参考とし検討したい。

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