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共産党の都内議員団も注目する高崎市の商店版リフォーム助成制度

2018/8/20

 共産党議員団の学習会に参加してきましたが、私が参加した分科会のなかでいくつかの自治体の議員が注目して発言していたのが、高崎市(群馬県)が創設した「商店版リフォーム」(高崎まちなか商店リニューアル助成事業補助金)です。この制度は高崎市内で営業を営んでいる商店(小売店)の店舗のリフォームに、市として助成金をしている制度です。今各地で大型商業施設が郊外に出店し、商店街が疲弊していくなかで、商店、小売店やサービス業活性化のために行政がいかに支援をするかということが、議会でも話題になりますが、この高崎市の制度は大変注目されています。全商連のホームページでは、この制度について以下のように紹介しています。

 

 商店街活性化の打開策に(全商連のHPより一部抜粋)
『いい制度だね、助かっている』と市民からも声をかけられる。地元の小さな業者を支援する制度をつくることこそ自治体の役割ですよ、と話すのは富岡賢治市長。高崎民商の定期総会や新春の集いにも毎回のように出席、業者の“生の声”にも耳を傾け、創業支援資金や小口資金の保証料全額補助制度を創設してきました」。同HPのなかでは高崎市の富岡市長のコメントを紹介し、「実はこの“商店版リフォーム”が実現したのは、民商の総会に出て、住宅リフォーム制度の話を聞いたのがきっかけ。総会に出なければ思いつかなかったかもしれない」と、振り返ります。個々の店舗を支援するリニューアル助成ですが、榛名湖周辺の土産物店や街の中心部の商店街では『誘い合って』事業申請をする動きが生まれるなど、地域の連携を引き出す力にもなっています」。※詳細は全商連のHPでぜひご覧ください。

 

【府中市内の商店街活性のためにも、同制度を要望したい】

 

実は私も市議になって初めての一般質問(2015年6月議会)において、住宅リフォーム助成制度創設を要望し、関連してこの高崎市の同制度についても質疑のなかで紹介し、その利益がおよぼす効果について主張しました。東京都にも商店街活性化のための助成制度はあるのですが、使いがってが悪く、利用する自治体は少ないとのことです。尾崎あや子都議によると、都議会本会議において小池百合子知事は、商店街の活性化の重要性については言明し、また共産党都議団による長年の要望が実り、都議会では「中小企業振興条例」の制定にむけて都も動いています。条例が制定されることで、具体策の実行を行政が責任を負うことになります。府中市でも中心市街地活性化計画がありますが、周辺の商店は今どうなっているのか、買い物難民などがでる地域もありますので、この高崎市の施策はぜひ今後、取り上げたいと思います。 ※写真は高崎市役所

結城亮(結城りょう)

 

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