府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

１２月２１日付の産経ニュースで、大阪府の八尾市が地元企業との間で、災害時の避難所としてオフィスの一部を提供してもらう防災協定を締結したと報じています（市内の金属加工会社「富士電子工業」との間で）。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた「３密」回避のため、従来よりスペースが必要となった避難所の不足分がカバーできると市は期待している。

ニュースでは「今年創業６０周年を迎えた同社の地元への社会貢献の一環で、災害時に避難所として開放されるのは本社にある会議室２室（収容人員計２００人）。市によると、企業による避難所提供は、スーパーなどの商業施設で先行例があるが、今回のようにふだんは関係者以外立ち入り禁止のオフィスの提供は初めてという」。「市は、『３密』回避のために避難所１カ所あたりに収容できる人数が減り、従来の避難所だけでは足りなくなったとして、市内企業に協力を求めてきた。今回の協定で、市は浸水被害も想定される一級河川の大和川に近い市南部の避難所確保に役立つとしている」（一部抜粋）。

こうした自治体の取り組み大変意義あるのではないでしょうか。民間企業も自社の収益だけを求めるのでなく、社会的に意義ある貢献をしたいという社長さんもたくさんおられます。とくに避難所対策では、学校体育館などではコロナ対策として「３密」の回避が必須条件となります。１ヶ所でも避難する場所があったほうがよいと思います。ぜひ府中市も地元企業との関係を深めるためにも、こうした施策を検討してはどうか、求めたいと思います。

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