総務文教委員会では所管する課の中で特に見附市の課題と思われるものについて勉強会を行なってきました。

今回は見附市の公共施設のあり方と少子化対策にテーマを決めて、視察を行っています。

見附市の公共施設の今後のあり方についての方向性について、令和7年度から見附市はCSＯを採用して共に取り組む、としています。

公共施設の老朽化・今後の維持管理については全国の自治体が頭を悩ませている問題であり、正解を持っている自治体もありません。このため今回は先進事例のある鳥取市の公共施設ファシリティマネジメントを視察。

午後は岡山県奈義町で少子化対策を学びました。

以下学んだことを簡単に。

『公共施設ファシリティマネジメント』

住民生活・自治体を守るためには公共施設の整備・管理・運営を見直す必要がある。どのシナリオをえらぶのかは自治体判断となるが、施設の配置・総量を見直すのは最も難しく、しかし必ず取り組まなけれればならない。

業界関係者との粘り強い交渉が大事で、職員・市民全ての関係者の意識改革が大事(情報発信・啓蒙活動)になってくる。市民への啓蒙活動としては、小学校への出前授業。施設の更新問題を高校生に漫画にしてもらうなど長期目線で取り組む。まずは公共施設の更新問題を伝え、再配置等の必要を知ってもらう。市民との共有を進めてきた。他人事でなく我が事の認識を持った人をいかに増やせるかが重要である。職員研修も行う。

公共施設の課題はあまりに大きな課題であるが、出来ることからやる。出来る範囲でやる。行政が意思決定する前に早めの相談。決まれば早く情報提供を心がけたとのこと。

民間と行政が協力して新しい公共施設マネジメントを展開し、自治体の危機を乗り越える。

行政が検討する段階で、民間業者をいれる。民間提案制度もある。公共施設勉強会も民間と行う。施設総量を減らすこと、サービスを切り下げることが目的ではない。市民生活を、自治体経営を守るため、暮らしたいまちを実現するために公共施設マネジメントとPPPにとりくむことは必須である。

『公共施設包括管理委託事業』

87施設を委託期間5年。日本管財に委託。

業務内容は・包括管理マネジメント業務

・本庁舎管理業務

・複数施設保守点検　

マネジメント業務・巡回点検業務をしながら簡単な内製化修繕はかなり成果あり。

※まだまだ課題だらけの中でも、公共施設問題は危機感からやるしかないと言う担当職員さんたちには敬意を表したいと思います。見附市ではまだまだこれから着手の段階です。議会としてもしっかり理解しながらチェックしていきたいと思います。

「岡山県奈義町少子化対策」

奈義町は現在人口5420人。年間約100人亡くなり、約40人50人生まれる。
少子化対策は1つの施策だけではダメで、小さな政策の積み重ねである。今も、賃貸住宅建設や子どものコミュニケーション教育、12人のALTを採用し魅力ある教育環境も力をいれている。
内閣府の、「理想の子ども数を持たない理由」から課題を一つ一つ潰していく地道な政策を打っている。

・子育てや教育にお金がかかりすぎる

・育児の心理的・肉体的負担

・子育ての孤独・孤立

これらの課題に対し、

・経済的支援

・メンタル的支援

・安心感の醸成

・住む場所・働く場所・教育の対策をうつ。

いきなり家をたてるのでなはく、市が用意した魅力ある賃貸に住んでから家を建てる夫婦が多い。１軒家の空き家はなかなか賃貸に出ないため、町が刈り上げ賃貸に。町の賃貸住宅は最長10年までに設定している。年数縛りは必要である。

結婚生活支援もすることにより、結婚する人を増やすことが重要で、初産年齢が全国の平均より少し若いことも2人3人と産むことにつながっている面がある。2人目3人目につながるのは安心感を得られる環境づくり。

奈義町は優先順位はなく、やれる政策からやってきたが未だ賃貸の住宅ニーズ多い。少子化対策は最大の高齢者福祉ということを市民全体で共有し、醸成を醸し出す。

※見附市も子育て支援策はかなり奈義町に近いものも多いですが、住宅政策の部分はまだまだ伸びしろがあることを感じました。結婚支援の部分もまだまだやれると思いますが、国がすべき部分も多くあると思います。

見附市に帰ったらまた委員会で振り返りをして、質問や審議に使っていきます。

鳥取市の皆様、奈義町の皆様本当にありがとうございました。