全国自治体病院経営都市議会協議会第53回定期総会が東京の都市センターホテルで開催され、事務局長と出席してきました。

これは自治体病院を持っている269団体の議長が参加する総会です。新潟県からは上越市・見附市・阿賀野市・佐渡市がこの協議会に加盟しています。

自治体病院は地域医療の確保と住民福祉向上のため、公的な医療機関でなければ対応することができない不採算医療を担う社会的使命があります。しかし、本格的な人口減少・超高齢化社会においても地域に必要とされる医療を提供していくためには、経営基盤の安定化を図りながら医師の確保・医師偏在の解消など対応が不可欠です。

この協議会では関係都市で結集し、国に対して要望活動を強く求める役割を果たしています。

令和7年度も事業計画として要望活動・会議・研修・他団体との連携が案として示されました。

令和7年度決議書の内容としては簡単にお示しすると・・・。

・自治体病院への経営基盤安定のための財政措置。

・医師の地域偏在、診療科偏在に対しての医療提供体制の均てん化施策。

・女性医師、女性看護師も安心して働き続けられる院内保育所等の環境整備。

・医療従事者の負担軽減及び働き方改革への対応のため特定看護師の育成、看護補助者の人員確保。ICT導入経費に対する財政支援措置。

・オンライン診療等遠隔医療環境の整備促進。

・医療機関への適切な受診を広く国民に啓発し、各地域の救急医療電話相談等の普及と周知を図る。

・地域医療構想の取り組み推進にあたっては個々の病院、地域の事情を十分踏まえ総合的な支援を図る。

・大規模自然災害時の医療機関への支援の充実強化。

です。医療が安心して受けられない地域には誰も住みたいとは思えませんね。令和6年度の要望結果も示され、こういった地道な活動が暮らしを守る政治の意味なんだと改めて感じました。