本日、総務委員会にて

重要土地等調査法について質問いたしました。

議事録に残しておきたいので・・・

■重要土地等調査法は、昨年６月に成立し、ようやく９月２０日に全面施行されました。

国境離島や防衛施設周辺等における土地の所有・利用をめぐっては、かねてより安全保障上の懸念が指摘されていましたが、この重要土地等調査法により、政府が安全保障の観点から重要な土地等の所有・利用を調査すること、そして調査の結果、仮に土地等の不適切な利用実態が明らかになった場合には、その不適切な利用行為を規制することが可能になりました。

私は、これまで外国資本による土地の取得については、経済的な観点から一律規制することは困難だと思う一方で、安全保障の面から野放しにはできないと思っていたところです。

この法律ができたことで、国もようやく一歩前進したと評価はしていますが、他国の規制に比べるとまだまだ物足りなさも感じています。

新たなこの法律の県庁内の所管は庁内において「新行政推進室」で調整中と聞いていますが

まず、この法律について、具体的にどのような土地が規制の対象となり、国がどのような規制ができるのか法律の概要とこの法律における地方自治体との関係についてお聞かせください。

■本県は、ご承知の通り多くの基地を有する県です。

基地対策を所管する立場から、この法律に対する見解を「危機管理課」にお尋ねします。

最後に要望として

県民の生命・財産の保護、安全安心な生活の確保の観点からも、国土をしっかり守ることは不可欠です。

国土の侵害は国の存続にかかわります。

本県においては、すでに国境離島に所在する自衛隊の基地の周辺を含む土地（対馬市）や、米軍住宅が近くにあるハウステンボスが外国資本に買収されています。

地元をはじめ、県民の間には大きな不安や懸念も広がっています。

この法律だけではカバーできないことも多々ありますので、今後、国にしっかりと対応していただきたいと考えます。

また、これは所管が農林部になりますが

北海道は、毎年、外国資本による森林取得状況を調査・公表しています。

ぜひ、本県も調査し、データ化していただきたい。

今後、庁内でしっかり協議し、本県の状況や課題を国に対して意見・要望を行ってほしい。

以上のように申し上げました。