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新型コロナ対策国は、社会的検査の体制整備を!都は、国の法律に雁字搦めにならず、柔軟な発想を! ...

2020/10/23

新型コロナ対策
国は、社会的検査の体制整備を!
都は、国の法律に雁字搦めにならず、柔軟な発想を!
 
  
経済と感染拡大防止の両立は、不安要素を減らすことが重要です。
これまで、PCR検査に代わる手法、あるいはPCRを安価で結果早く一度に大量にできるようにすべきと申し上げてきました。
大学や製薬会社が、新たな検査方法の開発に取り組んでおり、その技術を積極的に用いるべきです。

役所が実施する新型コロナの検査は、保健所と連携しています。しかし、民間が行う検査は、法律上は保健所に届ける必要がありません。仮に陽性となっても、役所がその事実を認識できないケースがあります。

逆に言うと、役所は保健所を通さないと検査が実施できません。
例えば、医療体制に限りがある伊豆諸島に旅行に行く際、港や空港で検査を受けることができれば、訪問する側も迎え入れる側も安心して対応ができます。
しかし、その検査で陽性となった場合、港や空港を管轄する保健所が対応することになりますが、保健所はマンパワー不足により社会的検査を容認する余裕がありません。
現行の法律や体制では、増加する検査需要に対応できません。

厚労大臣の記者会見からは、大臣は現行体制の不備を認めているので、国は体制整備に向けた動きをするのだと思います。

それにしても、社会的検査体制の整備はウィズコロナの必須条件にも関わらず、国も都も反応が鈍いと思います。
国は法改正をはじめ体制整備を行い、都は国による法の縛りに雁字搦めにならず都ファが提案する新型コロナ条例案などを積極的に利用するくらいになって欲しいと思います。

#新型コロナ #社会的検査 #保健所

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著者

木村 基成

木村 基成

選挙 東京都議会議員選挙 (2017/06/23) [当選] 49,055 票
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世田谷区選挙区

肩書・その他 (党)都民ファーストの会 幹事長代理、モビリティ政策研究会 会長/(都議会)令和2年予算特別委員会副委員長、議会運営委員会理事、新型コロナウイルス対策特別委員会(略)理事、オリンピック・パラリンピック推進特別委員会(略)、総務委員会
党派・会派 都民ファーストの会

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