本日は衆院での代表質問。

<blockquote class=”twitter-tweet”><p lang=”ja” dir=”ltr”>代表質問。石破総理は増税バラマキ路線を継承、社会保障制度には医療DX以外の具体策がほとんどないことがはっきりした。答弁中はほぼ紙を棒読みで顔を上げることもなく、自身の言葉が聞けずに残念です。減税と社会保険料の負担軽減、統治機構・規制改革のためにも、過半数割れに追い込まねばと改めて。</p>&mdash; おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） (@otokita) <a href=”https://twitter.com/otokita/status/1843202058499084327?ref_src=twsrc%5Etfw”>October 7, 2024</a></blockquote> <script async src=”https://platform.twitter.com/widgets.js” charset=”utf-8″></script>

石破茂総理の答弁が箸にも棒にもかからなかったことは、すでに多くの指摘が入っているところです。

一方で、立憲民主党の野田代表は時にアドリブの「演説」を交えながら石破総理に迫るなど、ベテランの風格を見せつける質疑を展開されていました。

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ただ政治とカネを巡る問題については、立憲民主党の考え方・主張とも軌を一にする部分が多いものの、

発表された立憲の経済政策については首を傾げる部分が多いので、指摘をしておきたいと思います（野田さんからも経済の質問がほぼなかったのも象徴的でした）。

まずはやはり「中低所得者に消費税還付」という公約です。

一見、庶民に優しい政策に聞こえますが、消費税の納税義務者は事業者であって、消費者ではありません。消費者に「還付」するというのは、税制の仕組み上おかしく、実態としては単なる給付・バラマキでしかありません。

消費税の減税に踏み切れない党内事情を考慮した「苦肉の策」なのでしょうが、「消費税還付」という表現は有権者を混乱させかねず、もし本当に消費者の負担を減らしたいなら、端的に消費税率を下げる提案をすればいいのではないでしょうか。

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次に気になったのが、物価目標を「0％超」とする公約。

現在の日本では2％前後の物価上昇率がありますが、これを0％近くまで抑え込むというのは、かなり強力な金融引き締め政策が必要になります。

しかも、最近では賃金と物価の相関関係が強まっているため、物価上昇率をゼロに近づけることは、実質的に賃金上昇も止めてしまうことになりかねません。景気に冷水を浴びせることは間違いないでしょう。

経済成長と賃上げを掲げる立憲民主党が、なぜこのような政策を打ち出したのか、首をかしげざるを得ません。有権者の皆さんも、各党の公約をよく吟味して、投票の判断材料にしていただきたいと思います。

以上、立憲民主党の経済政策公約について、見解を述べさせていただきました。

やはり減税と社会保険料軽減、そして適切な金融政策を継続しながらの規制改革で経済成長という対立軸を示せるのは、維新しかありません。

しっかりと政策を訴えてまいります。