法案採決前、最後の総理入り質疑が終了。政策活動費について実施期限を区切るための法案修正も、文通費の今国会中の法改正も約束はいただけず。合意内容を違えた総理に対して問責決議案を提出しました。明日の議院運営委員会にて決議案への対応が行われる見込みですhttps://t.co/bD3gdMLNlb

— おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） (@otokita) June 18, 2024

以下にその全文を掲載いたします。（現在AM3時で明日も登壇のため簡略ブログで…）

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いわゆる自民党による「裏金問題」が発覚してから半年以上が経過し、この問題を一向に解決する気のない岸田内閣総理大臣に対して、国民の不満と失望は頂点に達している。解決に向けたリーダーシップを発揮できない総理の姿勢は、もはやこれ以上、看過することはできない。以下にその具体的理由を列挙する。

第一に、裏金問題に対する岸田総理の対応は極めて不誠実である。問題発覚後、岸田総理は国民に対して「徹底的な調査を行う」と約束したが、実際には調査の進展はほとんどない。結局、裏金問題がいつから、なぜ、何のために引き起こされたのかは未だに不明のままである。そのため、関係者への厳しい処罰や責任の追及も行われていない。原因がわからなければ再発防止策など講じられるはずもない。

加えて、本院で開催された政治倫理審査会においては、全会一致で出席要請がなされた自民党の「裏金議員」29名がまったく弁明する姿勢を見せていないにもかかわらず、岸田総理は党総裁として出席を強く促すなどのリーダーシップをまったく発揮していない。このような対応は、国民の信頼を裏切るものであり、政治に対する不信感を一層深める結果となっている。

第ニに、抜本的な再発防止策が講じられていない。自民党の再発防止策とは問題の範囲を派閥の政治資金パーティーに限定し、さらにその中の収支報告書の不記載という点のみに矮小化し、それだけを対象としており、不透明な政治とカネの繋がりを一掃してほしい願う国民の期待とはかけ離れた認識が出発点となっている。

特に政策の歪みや政治家の金銭感覚・倫理規範の毀損に直結しかねない巨額の企業団体献金は、かねてよりその存在の是非が議論されていたにもかかわらず、その廃止に踏み込まない今般の与党提案による政治資金規正法の改正案は、抜け穴だらけで改革の名に値するものではない。また、使途不明の「合法的裏金」とも指摘される政策活動費についても、その情報公開や制度改善が行われるかは未だ不透明のままである。

このように、総理の指示の下、与党がいま強行しようとしている政治資金規正法の改正では、依然として政策や政治家の倫理観を歪めかねない資金流入や不透明な政治資金の濫用が続く可能性が否定できず、国民の政治に対する信頼を回復するにはまったく不十分である。

第三に、政治改革議論の中で積年に渡って懸案事項となっている「旧文書通信交通滞在費」の改革、つまり領収書公開等が一向に実現されていない。岸田総理及び自民党は、2年前に名称変更等を行う法改正を実施した際、使途・領収書公開に対しても結論を得ると約束したが、2年以上経っても実現には至っていない。政治家個人の金銭的ブラックボックスである旧文書通信交通滞在費の使途公開は国民的な関心事であり、遅々として改革・情報公開が進まないこの状況は、税金の適正な使用に対する国民からの信頼を著しく損ね続けおり、これ以上の先送りは国民への裏切りである。

以上のように、長期間に渡って尾を引く裏金問題と停滞する政治改革は、国民の政治参加意識をも低下させる原因となっている。これは民主主義の根幹を揺るがす重大な問題であり、今日の事態を引き起こした岸田総理の責任は厳しく問われなければならない。よってここに、内閣総理大臣岸田文雄君の問責決議案を提出する。