こんばんは、音喜多駿（日本維新の会 参議院議員 / 東京都選出）です。

本日から衆議院で予算委員会が始まりました。私も自分の登壇準備をしながらでがっつりは見れていないのですが、やはり経済対策・減税については大きなテーマの一つです。

「４万円減税」に所得制限設けず、低所得世帯向け「７万円給付」は年内開始へ
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20231025-OYT1T50365/

働く世代に4万円で、資産を持っている高齢者も含む住民税非課税世帯には7万円と、またも現役世代から高齢世代への所得移転を加速させる制度設計。

しかも1年間だけの時限減税では政策効果は給付と変わらず（むしろ手続きの煩雑さは増す）、まさに政府が頑なに否定してきた手法そのものであり、迷走の上に「パフォーマンス」に走った面が否めません。

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減税という大きな方向性は是とするものの、今回のパフォーマンス減税・偽減税については首肯できません。

ただそこに一つだけ光明を見出すのであれば、「給付付き税額控除」の実施事例になりえる可能性があることです。

＞このうち、住民税が課税、所得税は非課税の約５００万人には、１世帯あたり１０万円を給付する案がある。住民税と所得税がいずれも課税されているものの、納税額が４万円より少ない人は約４００万人と見込む。納税額が１人４万円の減税額に達しない場合、差額分を補うことを検討する。
（上記読売新聞記事より抜粋）

減税額の4万円に満たない場合は、その差分を給付する。まさに維新も結党当初より訴えてきた給付付き税額控除です。

マイナンバーが徹底活用されていない現状では正確・迅速に行うことは極めて困難な作業になることが予想されますが、これが先例になれば、マイナンバー活用への機運もいよいよ高まる可能性があります。

マイナンバーをしっかりと活用した上で、給付付き税額控除の制度設計を詳細に詰めていけば、公平な給付がシームレスに行える「最低所得補償制度」の実現が見えてきます。

岸田総理の迷走には賛成できませんが、どうしてもやるというのであれば、こうした中長期的な改革につながる施策を打ち出していただきたい。

予算委員会でも引き続き、議論を深めてまいります。

それでは、また明日。