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本定例会もう一つの「主戦場」公営企業委員会は初日から紛糾。参考人招致は行われるのか

2018/9/14

こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

本日は13時より公営企業委員会が行われ、本定例会のもう一つの大きな議題である「工業用水道廃止」の条例案・支援案についての説明が行われました。

以前のブログでご説明したとおり、歴史的経緯で今まで存続してきた都の「工業用水道」はその莫大な維持コストに鑑み、ついに今回の定例会でその廃止が正式に議決される見込みです。

おそらく廃止の方向性自体は、すべての会派が(積極的・消極的の違いはあれ)賛成すると思われるのですが、問題なのは廃止に伴う緩和措置・支援策です。


資料引用元

現在、東京都が発表している支援策だと、工業用水道から通常の上水道に切り替えるための期間(4年間)が終了した後、「措置期間」と言われる何もしない期間が6年、さらにそこから徐々に料金をあげていく「激変緩和期間」が10年間設定されています。

結果、工業用水道が完全に廃止され、すべての企業が上水道料金に統一されるのは平成50年(!)となる、超長期にわたる支援計画です。

同じ業態・業種でも上水道料金でビジネスをしている人々がいる中で、果たしてこれだけ長い期間の支援が必要なのかは議論が別れるところでしょう。

個人的には、激変緩和期間については理解できるものの、何もしない「措置期間」が6年あることには疑問を覚えています。

本定例会では、「人権条例」が提出される総務委員会と並んで、公営企業委員会がこのあたりを激しく議論する「主戦場」の一つになることは間違いありません。

その予測を裏付けるかのように本日の公営企業委員会は、長時間の休憩を挟んで早速夜まで揉めました。。

自民党から出された「参考人招致」の提案に対して、各会派の意見がまとまらず、平行線をたどったことが理由です。

私はこれまで各会派が当事者たちと意見交換を重ねてきたとはいえ、やはり正式に条例案・支援案が発表されたこの段階で、議会という公的な場で参考人と意見を交わすことは重要な意味があると思います。

よって参考人招致には賛成の立場ですが、そうでない会派もあり…。

結局、本日のところは議論がまとまらず、来週の理事会に持ち越しとなりました。

どうなるかまったく先は見通せませんが、都民の方々に開かれた場で、十分な質疑が尽くされるよう引き続き主張していきたいと思います。

それでは、また明日。

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