こんにちは。衆議院議員のあおやぎ陽一郎です。
寒さの中に春の気配を感じる頃となりました。みなさまお元気ですか？　

令和五年度政府予算案に反対する

１月２３日より１５０日間の通常国会が開会し、国会の一つの山である令和五年度政府予算案の採決が衆議院本会議でありました。

私は反対票を投じました。

その理由とは、、、

1. 岸田総理の方針や国会答弁は、改革なき増税路線であることが明確になった
2. 賃金と所得が上がる経済政策への転換が見えない
3. エネルギー高騰、物価高対策、中小企業への価格転嫁策が不十分
4. 岸田総理自身が表明した異次元の少子化対策予算になっていない
5. 政府が自由に使える予備費が異次元に積み増しされている
6. 予算や補正予算の使い残しの検証が不十分であること

が主たる要因で、

特に財政民主主義の観点から予備費の膨大な積み増し、防衛予算と防衛増税の国会や国民への説明が全く不十分であり賛成できるものではありません。

民主主義国家であればこそ、国の防衛や安全保障政策、自衛隊の予算についてしっかり国民に理解を求めていくことが必須のはず。

しかし岸田総理にはその姿勢が見えません。

この間、日本の経済は長期低迷が続き、一人当たりＧＤＰは先進国で最低水準にまで下がりました。

少子化は一段と進み出生率は1.3％、年間に生まれる子供の数は80万人を割り込むことが確実になりました。それにもかかわらず子育て、教育予算支出は先進国最低ランク。

この状況を変えなければならないのは明らかです。政策と予算を見直さなければこの国の衰退はさらに進んでしまいます。残念ながら自民党岸田政権からはその危機感が感じられません。

必要な政策をカタチ（法案）で示す

私たちは必要な政策、政府自民党の足らざる点を法案で示し、政府与党を監視する役割を果たしていきます。

少子化子育て対策として、児童手当の所得制限撤廃、出産費用の負担解消・給食費無償化・給付型奨学金の拡充 、子どもの医療費無償化を実現していきたいと考えます。

経済政策としては、５Ｋと言われる環境、教育、観光、介護、子育て分野へ投資を伸ばしていくべきで特に環境・エネルギー政策は重要です。

世界では安価で安全でクリーンな再生可能エネルギー分野へのシフトが明確になっているにもかかわらず、岸田政権は、わざわざ原発回帰（延長、新増設、再稼働）政策へ転換という間違った方向に行ってしまいました。

政策を変えなければなりません、
そのためには政治が変わらなければなりません、
政治を変えるには選挙でしか変えられません。
「政策」が変われば「生活」は変わります。
政治と暮らしは無関係ではありません。
4月に実施される統一地方選挙、衆参補欠選挙に向けて先頭に立って訴えていきます。

（参考：立憲民主党 提出法案（一部抜粋））

・「子育て・若者緊急支援法案」を立憲・維新と共同提出 
・「通園バス置き去り防止法案」を提出
・「分散型エネルギー利用促進法案」「公共施設省エネ再エネ義務化法案」を提出

内閣委員会筆頭理事の仕事

私は現在、内閣委員会の筆頭理事を務め、この国会では、新しい経済と脱炭素の推進、フリーランスの支援、孤独孤立対策、日本学術会議法、感染症危機管理統括庁、経済安全保障など多くの分野で多数の法案を審議いたします。

賃金と所得が上がり、子供を産みたい人が生み育てやすい、そして高齢の方が健康長寿で暮らせる、あらゆる世代の幸せを創っていくために、そんな社会をつくるために、粘り強く運動していきます。