選挙ドットコム

伊藤 俊輔 ブログ

政権を継承ではなく検証こそ必要

2020/9/18

コロナ禍で要求し続けた臨時国会が9/16に招集されたがたったの3日間。

憲法53条で衆議院か参議院どちらかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は「召集を決定しなければならない」と定められており、野党4党など131人の賛同議員で憲法が求める条件は満たし「臨時国会開会要求書」を7/31に衆議院議長に提出しております。

首班指名では、
衆議院で菅氏が314票、
枝野氏が134票。
参議院で菅氏142票、
枝野氏が78票で
菅氏が第99代内閣総理大臣となりました。

結局、安倍政権の負の遺産を継承できるのは全ての連帯責任であった菅総理しかいなかったということ。

国会に送って頂き3年ー。
私が経験した国会は、政治家も役人も当たり前に嘘をつき、誤魔化し、虚偽答弁をし、忖度にまみれ、公文書の破棄改ざんや隠蔽をし、経済を良く見せるために統計不正もし、自衛隊の現地活動が戦闘地域に近い危険なものであったことを記したイラク日報も隠蔽をされ、コロナでも専門家会議など議事録を残さず、緊急事態宣言の効果等、有効性の事後検証も出来ない、野党の追及に出てくるは黒塗りの資料ばかりの国民に真実を伝えない政治でした。

森友問題では公文書改ざんを拒んだ財務省職員が自ら命を断ち、そのご家族が必死に再調査を求めていますが、菅政権も全くやる気がありません。

もし皆さんの大切なご家族だったら同じ想いを抱くはずです。いま安倍政権の継承ではなく検証こそ必要です。この政治を今度こそ変えなければという想いで一杯です。

立憲民主党は衆参150名となり、
首班指名での枝野代表の票数を見ると野党が一歩大きな塊になってきたことを実感します。

自立や競争など過度な自己責任ではなく、支え合う社会を目指し、政権交代目指して全力を尽くして参ります。

菅総理は、総裁選を通じて「更なる消費増税が必要」と発言し、後日将来の話しだったと訂正をしました。

度重なる増税とコロナショックで経済も生活も厳しい中で、あえて自助共助公助と自己責任を求めています。
自力でどうにもならない時に救済するのが政治の責任です。

失われた30年、デフレ20年、日本は間違った経済政策をしてきました。
いま日本経済、国民生活を直視し、消費税は減税すべきです。

「過去最悪の日本経済」
「アベミクスからの転換を」

消費増税とコロナショックでGDP年率マイナス28.1%減、個人消費7.9%減となり過去最悪な経済状況です。
2009年リーマンショック時ですらGDP年率マイナス17.8%減でしたから厳しいことがわかります。

コロナ前の消費増税10%後には既にGDPマイナス7.1%減で東日本大震災時のGDPマイナス6.9%減を超えていました。

アベノミクス道半ばと言い続けて7年8ヶ月、異次元の金融緩和で株価は上げたが、実体経済とはかけ離れ、GDPの大半を占める個人消費は下がり、実質賃金も下がり、所得が減少し、格差は広がり、雇用が増えても75%は非正規、GDPは成長せず、結果税収も伸び悩み、新しい産業は育たず、失われた30年、デフレ20年の時代は未だ続いています。

アベノミクスは異次元の金融緩和だけでは物価は上がらないことを実証しました。過去の政策の失敗をリーマンショックやコロナで誤魔化さず間違いを認め転換すべきです。

「消費増税か消費減税か選択の時」
「消費税5%以下に減税」

倒産や廃業の数が増えるのはまさにこれからです。更には失業者や生活保護、生活困窮者も増えます。
1%失業率が増加すると自殺者が約2000人増加すると言われる中で年末には失業率8%予測もあります。

これらを抑制する為にも一刻も早く中長期的に消費減税や所得税減税などを実施すべきです。

既に世界でも約17か国で消費減税が実施され、イギリスは消費税25%から5%にドイツも19%から16%に減税しております。

消費税は1年間5%減税で約12兆円必要です。コロナで1人10万円を支給した定額給付金の財源が約12兆円ですから国債で実施することは可能です。

また恒久的に5%減税を考えた場合、法人税は大企業が1番税負担が軽減されていることや所得税も1億を超えると税負担が軽減されており、分離課税から総合課税にするなど法人税や所得税など累進の強化などで財源捻出は十分に可能です。

消費税10%にした時は、税収5兆円増、一方で法人税4兆円減、所得税2兆円減でトータル1.6兆円減になっています。増税で税収は上がらなくなったいま、減税に転換し、公平な税の徴収によって格差是正、所得の再分配が必要です。

「消費税とは逆進性が高く
低所得者には重たい税」

消費税は、生活必需品を買っても贅沢品を買っても同じ10%がかかります。逆進性が高く低所得者にはより重い税です。

法人税や所得税と違って景気がいい時も悪い時も税率は変わりません。
なぜ将来の社会保障の財源が消費税でなければならないのか。
将来の社会保障を財源を消費税で賄うには消費税25%とも言われ非現実的です。消費税は、格差是正のみならず経済成長の観点からも良くない税制です。

「間違った経済政策と消費増税の歴史」

平成の税制を改めて振り返れば日本はデフレの中にあって所得税の税率累進度を弱めてきました。
また法人税率を下げてその一方で消費税を上げてきたこれはデフレの時に行う税制としては最悪の組み合わせです。

世界ではインフレ対策が実施された例として、1970年代から80年代にかけて先進国は特にマーガレットサッチャー政権時のイギリスやロナルドレーガン政権時のアメリカにおいて、規制緩和、自由化、民営化、グローバル化を推し進め、金融を引き締め、小さな政府を目指しました。
これらは当時のイギリスやアメリカがインフレに悩んでいたからこその政策です。

逆にデフレ対策が実施された例として、最も有名なのは1930年代のアメリカのフランクリンルーズベルト政権が実施したニューディール政策です。
ニューディール政策は公共投資など政府支出を拡大させ金融緩和を行っただけでなく産業統制や価格規制の強化、労働者の保護も行いました。

まさに事業拡大策と供給抑制策を実施したわけです。その理由は言うまでもなく当時のアメリカが世界恐慌と言う大デフレ不況に襲われていたからに他ありません。

日本では平成8年(1996)橋本龍太郎政権は行財政改革、経済構造改革、金融システム改革など構造改革を掲げ公共投資を始めとする財政支出の削減、消費増税、小さな政府を目指した行政改革、規制会は、自由化、民営化、グローバル化これはいずれもインフレ対策です。

平成の日本はデフレ対策が求められるタイミングで構造改革などインフレ対策を実行した結果それを20年以上続けてきているわけです。デフレになるべくしてなっているこれが現在の日本です。

日本はインフレではなくデフレを警戒しなければいけない時に、イギリスやアメリカのインフレ対策を手本にしてしまったと考えます。

橋本内閣に引き続き平成13年に成立した小泉政権でもインフレ対策の構造改革がさらに徹底されましたが、唯一、金融政策についてだけはデフレ対策を行っていました。つまり金融緩和です。

しかし金融政策だけでデフレ対策をしても他の政策はすべてインフレ対策なのだから結果が伴わない。当時デフレ対策とインフレ対策の効果を理解し方向転換をする声はほとんど聞こえませんでした。

平成とは自助や競争など過度な自己責任を押し付ける新自由主義が席巻した時代、失われた30年、いま新自由主義から脱却、緊縮財政から反緊縮積極財政への転換し、デフレを脱却することが第一です。

コロナ経済対策等は下記の伊藤俊輔HPから。
https://www.i-shunsuke.com/shomei.html

次期衆議院選挙に向けて
投票率10%アップ運動署名をお願いしています。       下記から簡単に参加できます。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScfgZH44GJ_znscbsbjiDIozliyw-WwS_rQJbv_GR4hzk1ROA/viewform

この記事をシェアする

著者

伊藤 俊輔

伊藤 俊輔

選挙 第49回衆議院議員選挙 (2021/10/21)
選挙区

東京23区 - 票 比例 東京ブロック 立憲民主党

肩書・その他 衆議院議員
党派・会派 立憲民主党

伊藤 俊輔さんの最新ブログ

ホーム政党・政治家伊藤 俊輔 (イトウ シュンスケ)政権を継承ではなく検証こそ必要

icon_arrow_b_whiteicon_arrow_r_whiteicon_arrow_t_whiteicon_calender_grayicon_email_blueicon_fbicon_fb_whiteicon_googleicon_google_whiteicon_homeicon_homepageicon_lineicon_loginicon_login2icon_password_blueicon_posticon_rankingicon_searchicon_searchicon_searchicon_searchicon_staricon_twitter_whiteicon_youtube