企業団体献金について、国民民主党と公明党が提出を検討している透明化法案について説明を受けました。

正直なところ、抜け穴が多いな、と感じました。

規制強化の法案は、どんなものであれ成立すれば、一定程度は企業団体献金を減らす効果があります。
政党支部を例外扱いにした平成の政治改革の規制法案ですら、その後、実態として企業団体献金は大幅に減ったとの報告があります。

そのため、どこかの政党が考えた規制強化案に対して、「ここに抜け穴がある」、「あそこにもある」と言い合うのは、本来は生産的ではないと思っています。

いわゆる裏金事件が発覚して以降、衆議院の政治改革特別委員会でこの議論をし続けてきた立場から、自身の振り返りも込めて、痛切にそう思います。

本当に抜け穴をなくそうとすれば、維新が最初に考案した企業団体も政治団体も全部献金禁止という法案以外にありません。

しかし、それは合意形成上、政治活動の実態上、憲法上等々、様々な面で問題があり、実現不可能であるから今のような議論になっているわけです。

その前提で、今の国民民主・公明案のどこに抜け穴があるか、今後の改善の期待も込めて２点指摘します。

[国民民主・公明案の課題]

１　受け手（政党支部の数）の規制強化

企業団体献金を受領可能な政党支部を都道府県連に限るとしていますが、「会社・労働組合・職員団体・その他の団体」だけが対象で、「政治団体」が対象になっていません。
都道府県連以外の無数の政党支部は、引き続き政治団体からであれば献金を受け取ることができます。
さらに、一つの政治団体からの献金額には1億円の総枠をはめていますが、政治団体は無制限に立ち上げることができるため、数を増やせば総枠は無制限です。

２　政党・政治資金団体からの献金

政党・政治資金団体からの献金が制限なしのままになっています。 そのため、自民党の国民政治協会のような政治資金団体は企業団体や政治団体からの献金を集約し、政治団体に迂回献金することができます。
また、受け手が政党、政治資金団体及び国会議員関係政治団体以外の政治団体の場合は、別途法案で措置されている情報開示の対象にもなりません。
規制がないだけでなく、透明化もされません。

私自身は今国会から衆政治改革特別委員会も党政治改革実現本部も外れているので、直接関わる機会があるか分かりませんが、是非とも再考の上、国会で実りある議論となることを願っています。