〇 核不拡散体制の揺らぎ

2015年に成立した核合意（JCPOA）は、イランが核兵器を持たない代わりに経済制裁を解除する「取引の枠組み」でした。しかし、2018年に米国が一方的に離脱したことで「合意を守っても報われない」という前例が生まれ、イランも約束を反故にしました。その結果、IAEAによる査察体制も機能不全に陥り、国際的な核不拡散体制そのものの信頼性が大きく揺らいでいます。

〇 制裁と対話のジレンマ

国際社会はイランに対して制裁や軍事圧力をかけてきましたが、これは一時的な抑止にしかならず、行き過ぎれば逆に核開発を加速させる動機になり得ます。一方で外交交渉は時間がかかり、合意が守られる保証はありません。この「圧力を強めるか、対話を続けるか」というジレンマは解決されず、国際社会は軍事的抑止と外交的解決のバランスを常に模索し続けています。

〇 中東と大国対立の火種

イランとイスラエルの対立は二国間の問題にとどまらず、ヒズボラやハマスなどの代理勢力を通じて中東全体に波及しています。さらに米欧、ロシア、中国といった大国の利害が交錯し、対立は国際秩序全体を揺るがす「大国間競争の縮図」となっています。核合意が完全に崩壊すれば、中東で軍事衝突が拡大し、大国間の代理戦争に発展することで世界の不安定化につながる危険性があります。

日本にとっての問題は何か - ホルムズ海峡という生命線

日本にとっても核問題は遠い中東の話ではなく、生活や経済に直結する課題です。原油輸入の約9割を中東に依存する日本は、ホルムズ海峡の封鎖や原油価格の急騰が直撃し、円安下で国民生活や産業に深刻な影響を受けます。また日米同盟の下で米国の対イラン強硬姿勢に歩調を合わせざるを得ない一方、伝統的なイランとの友好関係もあり、外交は常に板挟みです。さらに国連安保理が欧米と中露の対立で分断される中、国連中心主義を掲げてきた日本は国際秩序の信頼を支え、対話と調整の役割を果たす責任を負っています。

日本政府ができること‐より能動的な外交を目指して

日本は、米国に追随するだけでなく、イランとも対話ルートを保ちながら、国際的な仲介・調整役を果たすべきです。日本は既に国連加盟諸国と歩調を合わせて制裁を再開するとともに、外交上取り得る手段は検討していると思います。一方、日本が国際社会においてリーダーシップを発揮するために、ここでは一歩踏み込んだアイデアを提案してみたいと思います。

１　ホルムズ「国際エネルギー回廊」条約

日本は中東から最大級の原油輸入国であり、戦火や制裁で市場が混乱すれば最も影響を受ける国の一つです。そのため、消費国連合（OECD諸国やインドなど）と協調して「安定供給」の外交的圧力をかけることも考えられます。

日本が提案できる画期的な構想が、ホルムズ「国際エネルギー回廊」条約です。狙いは、中東有事であっても世界の生命線であるエネルギー供給を絶やさない“不可侵の海”を国際法で確立することにあります。

具体的な仕組みの例としては、ホルムズ海峡からアラビア海にかけて「国際エネルギー人道回廊」を設け、武力行使・拿捕・ドローン攻撃を全面的に禁止し、違反があれば自動的に制裁を発動する仕組みを構築します。旗は国連に掲げ、実働は多国籍海上タスクフォースが担い、日本はその設計と運用の中核を担当します。無人護衛艦や対ドローン防衛網、機雷除去の自律技術を導入し、海上交通の安全を科学技術で支えます。資金は原油輸入国が負担金や保険料で拠出し、目標は5年以内に拿捕ゼロ、保険料率50％削減、原油価格の安定化です。この仕組みによって、日本はエネルギー安全保障を守ると同時に、国際秩序づくりの先頭に立つことができます。

もっとも、軍事関与の懸念や参加国の不一致を避けるため、日本は法制度設計や非戦闘型技術支援に限定し、資金は保険制度と連動させることで実効性を担保します。まずは消費国主導で開始し、段階的に中東諸国を取り込みます。

２　「インド・アブラハム対話体（IAD）」 ― 日本が架ける和平の橋

日本は歴史的にイランと敵対関係を持たず、安倍政権時代には首相がイランを訪問した実績もあり、「話ができる国」としての中立的立場を保持しています。この強みを生かした具体策が「インド・アブラハム対話体（IAD）」です。参加国はイスラエルとイランを含む湾岸諸国、エジプト、トルコ、EU、米国、インド、中国、日本。軍事的テーマではなく、水・電力・医療・貿易・巡礼といった生活課題を主軸に据えることで、緊張を和らげつつ実務的な協力を積み重ねます。初期の合意パッケージとしては、ミサイル発射の事前通告、無人機航路の共通通知、捕虜や遺体返還の恒常的メカニズム、宗教施設不可侵のルールを整備します。

さらに、軍事とその他を完全に切り分ける枠組みを前提に、外交官だけでなく宗教指導者を関与させます。イラン核問題でも米国や欧州の宗教者が対話を行ってきた例があるように、宗教者は信徒に対する説得力が強く、国家間交渉よりも長期的な信頼醸成に有効です。シーア派・スンニ派・ユダヤ教の指導者を交えた宗教対話を、年2回広島や奈良などで開催し、「被爆地」や「宗教都市」という象徴性を通じて和平への文化的基盤を築きます。

日本はホストとして、シャトル外交の調整役や合意文書の法的起草を担い、成果を「偶発衝突件数の減少」、「医薬品や人的往来の拡大」といった具体的数値で測定します。加えて、同席を拒む国や成果の乏しさに備え、初期はバイ会合や市民団体の交流を重ね、議題に最低限の安全保障要素を盛り込みます。事務局は東京と中東の二拠点制とし、中立性と現場感覚を両立させることで、実効性ある多国間対話を日本が橋渡しします。

３　ヒロシマ・セーフガーズ・クラウド ― 科学による核監視の新時代

日本が唯一の被爆国として果たせる具体的貢献が「ヒロシマ・セーフガーズ・クラウド」です。従来の核査察は政治的思惑に左右されやすいという弱点がありましたが、この構想は監視を「科学」に委ねるものです。

JAXAの衛星データ、電子航跡、放射線検知、輸出入サプライチェーン情報を統合し、改ざん不可の台帳として全加盟国に開放。さらにIAEAのシールやカメラ、環境サンプリングともリアルタイムで連携し、違反シグナルが検出されれば自動的に限定的制裁が段階発動する仕組みを導入します。また研究者や市民によるオープンソース情報（OSINT）も「検証ノード」として活用し、貢献には報奨を与えます。

日本はこの基盤の設計、国際標準化、個人情報や主権の線引きルールを担い、虚偽申告の検出時間を90％短縮し、安保理審議への政治介入を半減させることを目指します。被爆の経験を持つ日本が主導することで、核不拡散体制に新たな信頼の仕組みを提供できるのです。

一方で、主権侵害や誤検知の懸念を踏まえ、クラウドはIAEA査察を補助する位置づけとし、自動制裁は段階的な警告と人間による最終承認を必須とします。データはブロックチェーンで担保し、偽情報は検証制度で排除します。

おわりに　‐　日本外交にイノベーションを！

いま再び、核兵器が使われる時代へと逆戻りしかねない重大な岐路に立っています。制裁は抑止の手段である一方、対話を絶やせば事態はさらに悪化します。日本にとっても中東の安定は生活と経済に直結する課題です。日本が国際社会の信頼をつなぐ役割を担い、能動的な外交を行っていけるよう、引き続き国政で実現を目指し、政策の提案を続けていきます。