日本維新の会は、今回の参院選の争点として、#社会保険料を下げる改革 を掲げています。 

働く現役世代の収入を下げている一番の原因は社会保険料。年収350万の人は年間に所得税を7万円納めていますが、社会保険料は50万円。事業主がさらに同額の50万円を払っています。 

今、国民医療費は年47兆円。毎年1兆円ずつ増えています。50年前と比べると4倍です。2040年には80兆円になる見込みです。この9割が社会保険料と税で負担されています。 際限のない膨張を頭打ちにするため、維新は医療費を年４兆円削減し、一人当たり６万円の社会保険料を下げる改革提言を打ち出しました。

#日本維新の会 は有言実行の改革政党として、現役世代と次世代のために、この負担増を止めてみせます。同時に、医療を含む社会保障制度を持続可能なものに変えていきます。 

さらに、これによって、国民の将来不安をなくし、収入を増やしすことで、現在の消費と投資を喚起し、経済成長の新たな道筋を切り拓いていきます。

医療費４兆円削減というと、自民党は、「少子高齢化なのだから医療費は増えて当然」「４兆円削減は無理」「医療が崩壊する」「患者負担を増やすのか」といったできない理由を山のように並べてきます。

しかし、それは、業界団体や既得権側の声だけを聞いているからに過ぎません。

そこには、物価高の中で給料も上がらず、その半分近くを社会保険料と税で持っていかれている「社会保険料を支払う側の現役世代の声」は微塵も考慮されていません。

だから、自民党政権はこれまで、増税と違って法改正が不要な社会保険料負担の引き上げを繰り返し、もの言わぬ現役世代からこっそりと給料天引きの量を増やし続けてきたのです。

一方で、自民党は医師会から企業団体献金を年7億円受け取り、選挙の応援を受け、医療費を聖域のように扱ってきました。
そして、医療サービスへの保険給付を無秩序に拡大し続けてきました。

しかし、そもそも社会保険とは「保険」です。
より多くの給付を与えるものではなく、人生の万が一のリスクをカバーするためのものです。

現役世代の負担を増やすのは、もう限界です。
であれば、過剰な保険給付はやめていかないと、本当に命に係わる病気に保険を使うこともできなくなります。

そして、実際のところ、医療費は聖域でも何でもありません。
効かない薬や過剰な病床等にも使われており、無駄はたくさんあります。

例えば、効かない薬、安く変える薬（ジェネリック）、薬局で買える薬（OTC類似薬）まで、現役世代に7～9割負担させ、医者に無駄な診療報酬を払って病院で買う必要はあるでしょうか。

日本の病床数は120万床あり、先進国（OECD）平均の3倍です。
過剰な病床は過剰な医療を誘引し、使っていなくても入院基本料など診療報酬を含む維持費がかかります。
こんなにたくさんの病床が本当に必要でしょうか。

医療・介護産業は日本のGDPの1割を占め、自動車産業に匹敵します。
しかし、ほとんどが社会保険料と税で賄われている「官製市場」であるため、市場原理による生産性や効率性向上が進まず、コスト高の状況が放置されています。
他の産業と同様に、サービスの質の向上とコストダウンを両立させる創意工夫の余地はないのでしょうか。

医療費の窓口負担は現役世代3割、75歳以上の高齢者1割というように、原則的に年齢で決まっています。低所得でも若ければ3割なのに対し、資産や金融所得がある富裕層でも75歳以上なら1割になります。こうした不公平、及び安すぎる自己負担による本来不要な医療提供や保険給付の問題は放置したままで良いのでしょうか。

これまで維新は、OTC類似薬の保険適用除外・後発医薬品の使用促進、11万床の余剰病床の削減、過剰投薬や無価値医療を避けるための電子カルテの100%化等について、政府との交渉を通じて実現を勝ち取ってきました。

それぞれ1兆円程度の医療費削減効果があります。さらに20項目以上の改革を要求しています。

社会保険料は下げられます。しがらみのない有言実行の改革政党として、#日本維新の会 は改革を実行します。

今日本に必要な改革をともに。改革を実現するため、有権者の皆さまのお力をお貸しください！

日本維新の会 参院選2025特設サイト：

https://o-ishin.jp/sangiin2025/