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🌻政策🌻 拉致被害者の救済

2021/10/17

北朝鮮による拉致被害

拉致被害問題が広く国民に共有されるようになってから20年以上が経過しました。
2002年には5名の拉致被害者が帰国なされています。

しかし、拉致被害者の多くは未だに帰国出来ておりません。

被害者家族の思いはいかばかりか、私には想像もつかないほど苦しい思いでいらっしゃることでしょう。

交渉の切り札

外国との交渉は容易なものではありません。
日本の法律も常識も通用しません。

特に、北朝鮮と日本は国交も無いので、さらに交渉は困難なのです。

そのような状態においては、交渉の切り札を探すことが非常に重要になってきます。

金正男氏

日本には拉致被害者を救済する切り札がありました。

2001年に北朝鮮の最高指導者である金正日氏の長男である金正男氏が、日本に密入国し東京入国管理局に拘束されたのです。

金正男氏が北朝鮮との外交交渉において、非常に重要な切り札であったことは誰の目にも明らかでしょう。

ところが、自民党政権において、当時の小泉純一郎総理と田中真紀子外務大臣は、超法規的措置により金正男氏を国外に送り返してしまいました。

他の密入国者と同様に、密入国者として入国管理局により適法に国内にとどめおくことは可能でしたし、そうすべきであったと思うのです。

みすみす重要な切り札を手放してしまった政府の対応には忸怩たる思いがいたします。

国民の命を守るという大命題を、政府与党がしっかり持ち続けていたならば、強制送還などという愚かな選択はなされず、拉致問題は解決していたかもしれないと思うのです。

今後の交渉

2002年に5名の拉致被害者が日本に帰国した際には、一説によれば100億ドル(1兆円)の支払いを日本政府は北朝鮮に約束していたそうです。

しかし、このような大金を支払うことが交渉の切り札と言えるのか、疑問です。
何度も大金を請求されるだけで話が進まないということは大いにあり得ることだからです。

実は、北朝鮮は、多くの国々と国交を開いています。
ドイツやイギリスやカナダなど世界162か国あまりが北朝鮮と国交を開いているのです。

このような北朝鮮と国交のある国々と連携することで拉致被害者を帰国させる方法を探っていくことが現実的なのではないかと思っています。

アメリカや韓国は北朝鮮と国交を開いていませんので、拉致被害者救済の助けになるかと言えば、なかなか難しいかもしれません。

外交交渉において、政府がおびえたり怖がっていては全く話になりません。

🌻胆力を持って毅然とした外交交渉を行い、拉致被害者救済に尽力します🌻

 

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