万博期間中のせめて半年間だけでも、IRの工事を中断すべきです。これは、国際組織（BIE）からも日本の経済界からも求められています。でもなぜ、大阪府市は工期を調整することに、こんなにも『固くな』なんでしょうか。IR事業者に、そんなに足元を見られているんでしょうか。 　

IRの区域整備計画は、大阪府とIR事業者が作成し、国の認可を得るものです。認可当時（2023年4月）は、IR整備にこれほど深いくい打ちが必要との情報もなく、IR工事が万博に影響を与えるとの認識はなかったはず。　 　

今に至っては、国の内外から懸念が示される状況となっており、大阪府とIR事業者は計画を出しなおすべきです。認可官庁である国土交通大臣が、変更を認可しないとは思えません。 　

そもそも、大阪府とIR事業者の契約は2023年9月に行われましたが、その内容はすでに、昨年4月に国が認定した区域整備計画とは異なったものになっています。 　

初期投資も2000億円ほど増えています。開催時期も延期されています。そして、ＩＲ事業者が違約金ゼロで撤退できる「解除権」は、なぜか何度も使用期間の延長がなされています。 　

当初、「公的負担は生じない」と言いながら、結局は土壌汚染や液状化対策、地中埋設物の撤去などで、大阪市が800億円近くの公費を投入することが決まりました。

 また、IR事業者が大阪市に支払う家賃も、あまりに安すぎると訴訟になっています。 　

ＩＲ事業に必要なインフラ整備については、歴代市長は同じような発言をしています。たとえば2016年3月、当時の吉村市長は、「鉄道、道路などの基盤整備、これについては基本的には民間事業者に負担を求めるべきもの」と発言しています。 　

ところがその後、万博の開催地が夢洲に決定されました。実は、当初の大阪府市の検討会においては、候補地として夢洲はありませんでした。しかしなぜか、最終段階で突然、IR整備区域と同じ夢洲に決まりました。 　

万博としてのインフラ整備予算は9.7兆円です。その中で万博会場の直接経費は8390億円。つまり、残りの約9兆円は万博に限らないインフラ整備、夢洲への道路や上下水、電気施設の整備費です。 　

考えてみれば、万博会場は最後、更地にして大阪市に返します。そこに、こうした様々なインフラが残っても仕方がありません。他の候補地ならこれほど莫大な公費投入は必要ありませんでした。それをあえて投資する意味は、「ＩＲに使うインフラ整備だから」と考えてしまうのは、自然ではないでしょうか。結果として、当初の発言にあった「民間事業者に負担を求めるべきもの」が、公的資金を投入し整備するとなったのです。 　

ＩＲ事業が維新の公約でもあり、大事なプロジェクトであるのもわかります。しかし万博は莫大な公費を投入する公的な事業です。ＩＲ事業よりも万博を優先する決断を、ぜひ求めたいと思います。