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ドコモ口座を利用した不正出金事案について

2020/9/19

まだ犯行グループも摘発されておらず、全容が解明されていないので詳細は調査中とのことですが、現時点で判明している範囲での説明を伺いました。
一言で申し上げて、こんな杜撰だったのかという印象です。ドコモ側(資金移動業者)で資金移動の指示を出す者の本人確認はされていないし、銀行側(口座管理者)も確認がとれていない者からの指示で資金を動かしています。

もちろん、安全性と利便性はトレードオフの関係にありますが、それでもお粗末です。

現行法の運用では、資金移動業者は自ら本人確認をしなくても、既に金融機関が本人確認済みの口座であれば行わなくてもよいことになっています。

この点は、銀行側から言わせれば本人確認義務のタダ乗りという指摘もありますが、他方で、個々の送金時に逐一、本人確認を求めると利便性が損なわれるというデメリットがあります。

そこで、少額の決済は別として、一定額以上の資金移動を伴う場合は資金移動業者自身にも本人確認義務を課すべきではないかと申し上げました。

何故そんなことになっているかといえば、そもそも、本人確認義務が課せられているのは、マネロン対策(犯罪収益の移転防止)の観点からであって、利用者保護の観点ではないためと思われます。

監督当局とすれば、資金が入ってくる口座の保有者について本人確認ができていれば、その資金の出所を追えるという考えなんだろうと思います。

一口に「本人確認」といっても厳密には二つの意味があります。

一つは「個人識別(identification)」。口座を開設しようとするその人物が実在する誰かを特定するもの。

もう一つは、「本人認証(authentication)」。その人物が実在するとして、指示しているのが口座保有者本人と同一かを確認するもの。

マネロン対策として金融機関に求められているのは、個人識別の方で、なりすましによる不正利用を防止するという預金者、利用者の保護には本人認証になります。

今回の事案は、ドコモ側でドコモ口座開設に個人識別が求められていないために誰がそのドコモ口座の保有者かわからないことに加え、金融機関側も、出金指示をしたのが口座保有者本人であるという本人認証が甘いところに付け込まれたものと考えられます。

いずれにせよ、預金者に非はないので、金融機関と資金移動業者の間で整理して預金者に対して全額補償するのは当然です。

ただ、こうした不正事件が広がっているので、知らない間に資金が移動されないよう口座の出入りには十分注意していただくとともに、取引の本人認証に二段階方式を採り入れているとか、口座に移動があった場合の通知サービスなど、セキュリティーの高い対策を講じている金融機関を選択されることをお勧め致します。

#ドコモ口座 #不正出金 #本人認証

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著者

やまだ 賢司

やまだ 賢司

選挙 第48回衆議院議員選挙 (2017/10/10)
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兵庫7区 95,558 票 [当選] 比例 近畿ブロック 自由民主党

肩書・その他 衆議院議員 前外務大臣政務官
党派・会派 自由民主党

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