5/31公明新聞より

安全第一で

公明党の自己撲滅・持続可能な地域交通を実現するプロジェクトチーム（PT）座長の赤羽一嘉幹事長代行は３０日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、地域交通の「担い手」や「移動の足」の確保に関し提言した。同PT事務局長の中野洋昌、党国土交通部会長の国重徹両衆院議員が同席した。

赤羽氏らは、タクシー会社の管理下で一般ドライバーが自家用車などを使い有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」が導入され、過疎地で自治体などに有償運行を認める「自家用有償旅客運送」制度の改革も進んでいると強調。これらの効果を丁寧に検証、評価するよう求めた。交通事業者以外にも参入を認めるといったさらなる規制緩和については、結論ありきで拙速に議論すべきでないと指摘。安全第一で検討する重要性を訴えた。

岸田首相は「検証、評価するのは大事だ。しっかりと進める」と述べ、提言を踏まえ関係大臣とも議論する考えを示した。

法整備など検討

政府は同日午後、ライドシェアをめぐる法整備などの検討を６月以降も継続すると決めた。岸田首相が河野太郎デジタル相、斎藤国交鉄夫国土交通相と首相官邸で会談し、決定した。