2024/5/21
以下、5/18付 公明新聞より
17日の衆院国土交通委員会で公明党の国重徹氏は、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示し、基準を著しく下回る見積もりや請負契約を禁止にする仕組みを盛り込んだ建設業法などの改正案を巡って、施策の実効性確保に向けた取り組みを訴えた。
国重氏は、違反した発注者には国交相や都道府県知事が勧告出来ることになっていることに触れ、「どの程度であれば『著しく下回る』と言えるのか、特に都道府県知事は判断に困るのではないか」と指摘。勧告が適切に行われるよう、参考となる目安を共有して判断をサポートする必要があると主張した。
斎藤鉄夫国交相（公明党）は「事例集の作成をはじめ、どのように目安を設定し共有するか検討する」と応じた。
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