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吉田 実貴人 ブログ

平成30年6月アロハ議会 一般質問(いわきの食の確保)

2018/6/13

いわきの食の確保について

黒字:吉田の発言・質問、青字:執行部からの答弁
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衣食住は基本であります。現在は、食糧供給も国内にとどまらず全世界から安価で安全な良いものを調達することが常識となりつつあります。
(1) いわき市中央卸売市場(しじょう)等のあり方について
いわき市中央卸売市場等の存在意義
中央卸売市場は全国で産出される魚類や青果が持ち込まれるセンターであり、まさにいわき市民の食の玄関口であると思います。まずいわき市中央卸売市場等の存在意義をどのように認識されているか伺います。

(農林水産部長)
いわき市中央卸売市場は、青果部、水産部が昭和52年9月に、花き部が昭和62年12月に業務を開始して以降、今日まで開設区域であるいわき市、及び周辺地域の住民に不可欠な生鮮食料品等の安定供給に大きな役割を果たしており、市民の台所として生活基盤を守るための重要拠点であると考えております。

答弁のとおり、非常に重要な役割を担っていることになります。食の確保は、市民生活をする上で、市場は必須のインフラであります。

部類別の買出人数
現在、卸売市場に入場し購入できる者は、原則として買出人として登録されている必要があります。その人数を伺います。

(農林水産部長)
 部類別の買出人の登録者数につきましては、平成30年4月1日現在で、青果が568人、水産物が739人、花きが367人の合計1,674人となっております。

通常、買出人は、早朝に場内にやってきて、肉や魚を購入し、地元に戻って日中に販売を行います。これには中山間地で移動販売車を使って販売をしたり、いわゆるパパママストアとして地域密着型の小規模食糧販売店を営んでいるものが多く含まれております。中山間地、例えば川前地区や四時ダムの奥まで、肉や魚を運び届けているのは、このような方々であり、その地域住民にとっては生命線ともいえる重要な役割を担っていることになります。まちなかで規模の大きなスーパーマーケットを利用できる環境の方にとっては必要性をあまり感じないかも知れません。しかし買い物難民と呼ばれる、自動車等の移動手段を持たない中山間部の方々にとっては、まさに食の生命線であります。

かつて営業していた市場(しじょう)食堂の概要
しかしながら、開設当時の活気があったのは過去のことであり、東日本大震災前からも取引量は減少し、市場の業者が撤退が続いていました。そして震災後、いわき市中央卸市場の売上げはさらに減少しています。訪問者が鮮魚市場を訪れる魅力のひとつとしてまずイメージするのは、市場食堂です。かつていわき市中央卸売市場にも、複数の市場食堂等の飲食店が営業しておりましたが、その概要を伺います。

(農林水産部長)
営業していた市場内の食堂について、種別、開店及び閉店年を申し上げますと、
中華店が昭和52年に開店し、平成21年に閉店、
寿司店が昭和52年に開店し、平成23年に閉店、
喫茶店が昭和52年に開店し、平成2年に閉店、
定食店は過去5店舗が営業しており、
1店舗が昭和52年に開店し、昭和55年に閉店、
1店舗が昭和52年に開店し、平成2年に閉店、
1店舗が昭和56年に開店し、平成元年に閉店、
1店舗が平成元年に開店し、平成22年に閉店、
1店舗が平成19年に開店し、平成21年に閉店、しております。

寿司・定食・ソバ・ラーメン・喫茶と、バラエティに富む飲食店街が形成されていた時期があったことがわかりました。そして平成23年に発生した東日本大震災以前から、すべての店舗が撤退し、長きにわたりそのスペースが空き状態であることがわかりました。

市場食堂が撤退していった主な要因
では、そのように繁盛していた市場食堂を含む飲食店街が、なぜすべて撤退してしまったのか、主な要因を伺います。

(農林水産部長)
店舗ごとにそれぞれの事情はあると思われますが、撤退した事業者によりますと、市場食堂を利用する者の減少に伴う売上減少が主な要因であると考えられます。

やはり市場食堂も民間の事業者ですから、売上と経費のバランスである経営がうまく回らなければ撤退してしまうわけです。

かつて営業していた金融機関の概要
かつて銀行も、いわき市中央卸売市場内の中央棟1階にテナントとして入居し、有人店舗として営業しておりましたが、現在は、空き店舗になっております。その概要を伺います。

(農林水産部長)
 営業していた金融機関につきましては、株式会社東邦銀行平支店いわき中央卸市場出張所が、昭和52年9月から営業を開始しましたが、平支店へ統合され、平成18年6月30日をもって営業を終了したところです。

かつて入居していた青果卸売業者の概要
果物を取り扱う青果棟2階にも、かつて青果卸業者が2社入居しており、うち一社が撤退し、こちらも現在、空き事務所スペースとなっております。その概要を伺います。

(農林水産部長)
 営業していた青果部卸売業者につきましては、いわき青果株式会社が昭和52年9月から卸栗業務を開始し、平成4年12月28日に撤廃したところであります。

関連商品売場の空きスペース面積
中央棟1階には、食品に関連する商材を広く取り扱う関連事業者と呼ばれる方々が活動する関連商品売り場が16スロットありますが、この1年で関連事業者の撤退が相次ぎ、空きスペースが目立つようになっています。その概要を伺います。

(農林水産部長)
 関連商品売場は全体で18区画あり、総面積717㎡でありますが、その内、空きスペースは6区画で、その面積は238㎡となっております。

平成29年度だけでも撤退・廃業した関連事業者は、平成29年3月に伊藤雅康商店、5月に山川漬物、11月に州崎商店、平成30年3月に塚本商店の4社があります。それ以前にも市内の食品卸としては、河内屋さん、吉田武雄商店さん、吉澤屋さん、茗荷屋さん、万石食品さん、源商店さんらかつては営業しておりましたが、現在はお店をたたんでおり、市内の食品卸業者がいなくなりつつあります。チェーン店やスーパーの台頭、物流の変化等、時代の変化に対応しつつ、いわきの食の確保には、市内のパパママスア、移動販売車、そして卸売業者の存在が必要であるという認識であります。

関連商品売り場以外の中央棟の空きスペース面積
中央棟には、さきほど伺った市場食堂や金融機関がかつて活動していたスペースがありますが、いずれも空きスペースとなっています。その空きスペース面積の合計を伺います。

(農林水産部長)
 中央棟の関連商品売場を除いた空きスペースは7区画で、面積は523㎡となっております。

青果棟の空きスペース面積
果物を取り扱う青果棟2階の、撤退した青果卸業者が使用していた空き事務所スペースの面積を伺います。

(農林水産部長)
 青果棟の空きスペースは、1区画で、その面積は719㎡となっております。

ワンフロアで719㎡のオフィススペースが未利用であることがわかりました。

空きスペースの利用公募の直近の応募状況
空きスペースが発生する度に、利用希望者の公募を実施していると思います。現在、多数の空きスペースが存在するということは利用希望者からの応募状況が芳しくないと推察されますが、直近の応募状況を伺います。

(農林水産部長)
 昨年度の公募につきましては、関連商品売場を対象に、平成29年7月、同年11月、平成30年2月に実施しましたが、すでに入居している業者1者のみの応募であり、空いていた7区画に対し、結果として、新たな使用は1区画にとどまったところであります。

市場の関連商品売場1階の空き店舗は、数回の公募にかかわらず、空き店舗の状態が続いております。さきほどの質問のとおり、撤退の理由は経営が成り立たなくなったためです。この状態を抜本的に改善するための方策として、1階での市場食堂の再開はいかがでしょうか。売上げ増のためには市場食堂がキーワードのひとつとなります。その市場食堂で、いわき中央卸市場の「魚・野菜・肉」を使い、市場内勤務者のみならず一般にも、安心・安全・美味の食事を提供していくことは、大変意義があると思います。

本庁舎における空きスペース面積
では、ここ平梅本にある本庁舎について伺います。本庁舎執務室面積のうち、使用されていない空きスペースの面積を伺います。

(総務部長)
 本庁舎につきましては、市がその事務業務を執行するために各部門において必要となる執務室や会議室などを、来庁する市民の皆様の便利性を勘案し、配置しているところでございます。
 これら執務室等の配置に際しましては、来庁者の対応に必要なスペースはもとより、職員の執務環境にも配慮しながら、限られたスペースの有効活用に努めておりますが、近年の行政需要の多様化による業務量の増加に伴い、遂次、会議室等の一部を改装し、執務室として対応してきた経過もございまして、今後、新たな執務室として利用できるスペースを確保することは難しい状況となっております。

そうですよね。ご存じの通り、本庁舎は人でいっぱいいっぱいの状況です。ちなみに現在、本庁舎は免震化の工事を施工中でありますが、工事により面積が増えるわけではありませんし、エアコン等の空調設備の抜本的な更新は予定されておりません。現在も、場所によって夏に熱い冬に寒いという現状は、大きく変更されないと思います。

本庁舎における一人当たりの執務面積
では、本庁舎における一人当たりの執務面積を伺います。

(総務部長)
 本庁舎の執務室における職員一人当たりの執務面積は、約8㎡となっております。

一人当たりの執務面積が、平均8㎡と伺いました。あるべき一人あたりのオフィス面積については、様々な団体・企業が調査を行っていますが、ザイマックス不動産総合研究所の調査によれば、東京23区の1人あたりオフィス面積は、12.8㎡、約13㎡だそうです。それと比べると、いわき市役所本庁舎は約4割下回り、やっぱり狭かったかという印象を持ちます。現在の執務スペースは、もちろん法定用件は満たしているものの、効率的・効果的な事務作業を進める上で、あるべき面積を下回っていると言わざるをえないと思います。

執務スペースからはみ出している書類・段ボールの認識
執務スペースが極めて限定されていることから、執務スペース内で書類等を保管することが困難なケースもあろうかと思います。そのような場合、執務スペース外である廊下等に一時残置する場合もあるのか伺います。

(総務部長)
 本庁舎の廊下等に書類や段ボール等が置かれていることにつきましては、防火・防災管理上はもとより、来庁者の通行にも支障を及ぼす恐れがあるものと認識しておりまして、これまで、本庁舎機関衛生委員会において職場巡視を実施し、適宜、注意・指導を行うことにより、改善を図ってきたところでございますが、今後とも書類等の整理・保管の徹底を図り、適切な庁舎管理に努めてまいりたいと考えております。

本庁舎内における農林水産部の執務面積は、約560㎡であります。そして本庁舎内は、手狭で一人当たり執務スペースが小さく、手元書類を執務室内に置くのも四苦八苦していることがわかりました。また空調設備はこれからも変わらないので、扇風機等がこれからの必要ということがわかりました。一方、いわき中央卸売市場には、空きオフィススペース等として、ワンフロアで719㎡が存在します。これは農林水産部まるまる1つ半にも匹敵する広さです。
ここで提案ですが、農林水産部を含む本庁舎の部局の一部を、卸売市場の空きオフィススペースに移転してもらえないでしょうか。その効果としてまず、第1に一人当たりの執務スペースは、ゆったりとれ、より効果的な作業等が行えます。2に、市場敷地内に広大な駐車場がありますので、職員各自が自宅から直接オフィスの前まで、自家用車通勤ができます。これはワークライフバランスや働きかた改革にも通じるところがあります。第3に駐車場使用料はもちろんありませんので、職員の福利厚生にもつながります。
また市場にとっても多大なメリットがあります。第4に、なんといっても日中に働く人が増えることで賑やかになることです。第5に、日中に働く人数分のランチ需要が発生します。さきほどの答弁のとおり、市場食堂が撤退した理由は、来場者が少なくなり、売上が上がらなくなったからです。ここに数十名単位のオフィスワーカーが発生すれば、市場食堂の安定的な経営に大きく資することになり、市場としての魅力が高まることにつながります。
本庁舎機能の移転等については、さまざまなハードルがあるのは承知しておりますが、いわき市民の食を賄っている市場の重要性を認識し、中長期的な視野からも市長部局の適正配置等を再検討いただくよう要望いたします。

お手元資料をご覧ください。福島民有新聞様が発行している雑誌「LET’Sふくしま」で、福島県内の卸売市場特集が組まれております。そこで私が、驚いたことがあります。なんといわき市卸売市場が、囲みで紹介されていないことです。福島・郡山とともかく、相馬・白河の市場までもが囲み記事で大きく紹介されているにもかかわらず、いわき市卸売市場が紹介されていないのです。彼らにとって、われわれの市場が囲みとして載せる価値がないと判断されてしまっていることは、いわき市の認知度、ブランドの観点からは、われらにとって大きな損失であります。

福島県内で公設市場がゲートオープン化されている事例数
紹介されなかった理由として挙げられるのは、まず、いわき市中央卸売市場においては一般の方の市場内への立ち入りを禁止されていることです。現在いわき中央卸売市場を一般の方が訪れようとしても、入口ゲートで守衛さんに止められ、通行許可証を持っていないと原則入場することができません。一方、記事に紹介されている福島県内で公設市場の多くが、市場入り口に守衛を置かず、一般人が気軽に市場に立ち寄れる、いわゆるゲートオープン化しております。そこで福島県内で公設市場がゲートオープン化されている事例数を伺います。

(農林水産部長)
 県内で公設卸売市場を開設している福島市、郡山市、会津若松市、二本松市及び白河市のうち、ゲートがオープン化され、利用者が守衛のチェックを受けることなく出入りできる市場は、郡山市、二本松市、白河市の3市となっております。

県内の公設市場の多くがゲートオープン化し、こういう記事媒体に無料で、その存在を取り上げて貰い、結果として市場への訪問客の誘引につなげています。ぜひいわき市卸売市場においても、このゲートオープン化を検討いただきたいと思います。

ゲート開放の課題
ではゲートオープンにあたって、考えられる課題を伺います。

(農林水産部長)
 農林水産省の通知等によりますと、入場者が関連商品売場において、商品を購入することは可能となっておりますが、卸売業者、仲卸業者が一般消費者に対して、市場内で小売活動を恒常的に行うことはできないこととされておりますので、当市場では、そのような行為が生じないよう、守衛を配置し一般消費者の入場を制限してきたところです。
 ゲートを開放し、一般消費者が場内に自由に出入りした場合、一般消費者に対して、卸売業者または仲卸業者からは、商品を購入できない旨の事前周知を徹底すると共に、青果棟、水産棟及び花き棟において、入場者による商品の損傷や盗難等が生じないよう、パトロールの強化や防犯カメラの設置など、対策をとる必要があるものと考えております。

犯罪防止は当然のことですが、いただいた資料によれば、直近3年間で市場内での盗難事故等はゼロ、発生していないとのこと。他市場でも盗難事故の発生は皆無であり、ゲートクローズしなくても、市場内への循環警備や立哨、防犯カメラ等による注意喚起で十分対策可能と考えられ、逆に市場への訪問客増加の大きなメリット、そしていわき市の認知度向上を考えると、ぜひゲートオープン化にあたっての課題をクリアし、早期に実現いただくよう要望して次の質問に移ります。

現行の市場使用料の算定方法
現在、市場内にスペースを賃借し活動する業者として、卸売業者・仲卸業者・関連事業者等がありますが、それらが市に対して支払う市場使用料はどのようにして決まっているのがその算定方法を伺います。

(農林水産部長)
 市場使用料につきましては、昭和48年に示された農林省の市場使用料算定式及び算定例を参考に、算定しているところであります。具体的には、単年度あたりの施設の償却費、償却費の対象にならない工事請負費、管理事務費等の合算額を基本に、卸売業者及び仲卸業者につきましては、売上高と使用面積に分け使用料を設定しており、関連商品売場につきましては、使用面積のみで使用料を設定しているところです。

算定方法が、減価償却費等、すなわち過去の建設コスト等をベースに算定されていることがわかりました。

いわき市卸売市場内の市場使用料の種別ごとの金額について
いわき市卸売市場内の市場使用料の種別ごとの金額について伺います。

(農林水産部長)
 卸売業者の市場使用料につきましては、消費税額及び地方消費税を含む卸売金額の1,000分の3に相当する額及び、売場面積につきましては1㎡につき月額104円を基本に算定しているところであります。
 仲卸業者の市場資料用につきましては、仲卸業者が卸売業者以外の事業者から仕入れた物品の消費税及び地方消費税を含む販売金額の1,000分の3に相当する額及び、売場面積については1㎡につき月額590円を基本に算定しているところであります。
 1階関連商品売場の使用料につきましては、面積1㎡につき月額1,192円となっております。

卸売業者・仲卸業者・関連事業者等が支払う市場使用料の水準には、大きな差があることがわかりました。同じようなスペックの市場内の建物にもかかわらず、市場使用料の水準が大きく異なることに、やや違和感を覚えます。

郡山市総合地方卸売市場の関連事業者の市場使用料について
郡山市総合地方卸売市場の関連事業者の市場使用料について伺います。

(農林水産部長)
 郡山市総合地方卸売市場の関連商品売場使用料は、本市と同様、使用面積のみで使用料を設定しており、その使用料につきましては、1㎡につき月額1,230円でありますが、減額措置により平成31年3月31日までの間、1㎡につき月額615円となっております。

郡山総合地方卸売市場の関連事業者の市場使用料は、現行使用料が615円とのこと、いわき市の1,192円と比べて低額であります。ちなみに郡山の市場は、開設が新しいということもあり、市場内にはエアコンが完備され快適、トイレもウォシュレット付で、いわきの市場のエアコンなしの吹きさらし、トイレも当然ウォシュレットなしです。にもかかわらず郡山の方が使用料が安いという事実があります。また答弁のとおり、いわきの市場内での使用料も、業態ごとに大きく異なる事実があります。確かに、現行の市場使用料の算定方法は、法令に基づき正しく算定されております。一方、現実として、この一年間だけで関連事業者の撤退が4社も相次いでいるわけです。これまでこの市場は、市内の小さな小売店にとってワンストップで肉・魚等を仕入れることができる拠点でしたが、事業者の撤退が続いてしまえば、ワンストップで仕入ができなくなり、仕入先としての魅力は薄れてしまいます。極論すればこの市場で必要な食糧を調達できないと、川前や四時ダムの先への移動販売車が縮小・撤退し、また中山間地のパパママストアの食糧販売店が適切な仕入ができず、いわきの食の確保が困難になってしまうおそれがあります。市場内の事業者が元気で活躍し、そこで仕入れる食がいわき全土、いわきの末梢神経まで供給されるよう、そのためには売上が上がり、経費を一定に抑えるような仕組みが必要です。市場内業者がより活躍できるよう、市場使用料の算定方法を適宜見直してくださるよう要望して、次の質問へ移ります。

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注)上記記載内容は、当方の手許メモを元に作成したものですので、正確にはいわき市議会公式記録をご確認下さるようお願いいたします。 

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