国民民主党幹部よりメールが届きました。 
私たち国民民主党は結党以来「政策本位」、政策で勝負する政党として、政策に徹底的にこだわってきました。 
そしてどうしたらその政策を実現できるかをひたすら考え、政策実現につながるならば、いかなる批判もいとわない覚悟で行動してきました。 
こうしたこだわりの政策の一つが、先の総選挙で他党に先駆けて公約として掲げた「トリガー条項の凍結解除」です。 
ことあるごとに国会で取り上げて、その実現のために昨年は政府予算案に賛成してまで与党との3党協議を実現させ、トリガー条項凍結解除は実現できなかったものの、補助金の増額を勝ち取り、当時、高騰していたガソリン価格の下落を実現させました。 
以来、補助金は継続し、来年3月まで続くことになっています。 
しかしそれ以降、どうするのかは決まっていません。 
現状を考えれば来年4月以降もなんらかの補助は必要です。 
ただそれが現在の補助金方式でいいかと言えば、そうではありません。 
やはりトリガー条項を適用して減税という形で補助すべきです。 
こうした私たちの主張に岸田総理も一定の理解を示し、トリガー条項凍結解除について3党で協議するよう萩生田政調会長に指示しました。 
これを「トリガー条項凍結解除」を実現するための協議と受け止め、補正予算案に賛成して3党協議に臨むこととなりました。 
「また検討だけしてやらないのではないか」「国民民主党は騙されているのではないか」との声もありますが、ここまで進んだのは自分たちが言い続けてきたからだとの自負があります。 
ここで私たちが「信用できない」と言って協議に応じなければ、「トリガー条項凍結解除」の話はここで途絶えてしまいます。 
そうさせずに「どこまでも政策にこだわり、その実現をめざす」という党の姿勢に則って、ここは勝負に出たいと思います。