５類へ移行　コロナと公明党＝暮らしと雇用を守る
現場の声から各種給付金 

社会的に弱い立場の人支える／党社会的孤立防止対策本部　山本香苗本部長に聞く 

　約３年４カ月に及んだコロナ禍は、国民の暮らしや雇用に深刻な影響をもたらすとともに、誰にもつながれずに追い込まれる社会的孤立の問題などを浮き彫りにしました。国民の命と生活を守る公明党の取り組みについて、党社会的孤立防止対策本部の山本香苗本部長（参院議員）に聞きました。


　――国民の暮らしを守る公明党の取り組みは。

　山本香苗本部長　コロナ禍の影響は、特に、非正規雇用やひとり親家庭、女性、フリーランス、自営業、学生など、もともと弱い立場にあった人々の暮らしを直撃しました。

　公明党は現場の実情をいち早くつかむとともに、これまで培ってきた支援現場とのネットワークを生かし、現場のニーズに即した支援策を、政府に対し具体的に提言し、実現してきました。

　――実現した施策は。

　山本　全国民に１人１０万円を一律支給する「特別定額給付金」をはじめ、子育て世帯やひとり親家庭、困窮学生、住民税非課税世帯などへの各種給付金が実施されました。

　コロナ禍で収入が減少した人などには、生活資金を無利子・保証人不要で借りられる「生活福祉資金（緊急小口資金と総合支援資金）」の特例貸し付けを創設し、申請期限の延長や限度額の拡充などを進めました。

　住まいを失うと支援があっても支援につながることが難しくなります。そこで、住まいを失う恐れのある困窮者に家賃相当額を補助する「住居確保給付金」の要件に収入減少を追加。これにより一気に利用件数が増え、昨年１０月までに約２０万件の支給が決定しました。

■雇調金特例で失業防ぐ

　――雇用対策では。

　山本　従業員に休業手当を支払う企業を支援する「雇用調整助成金」では、今年３月まで助成率や上限額を引き上げる特例措置を継続させるとともに、休業したにもかかわらず、休業手当を受け取ることができなかった人々に対する「休業支援金」を支給する仕組みも実現しました。

　これらの取り組みにより、２０２０年４～１０月の完全失業率の上昇が約２・６ポイント抑制できたと推計されるなど、雇用の悪化を防ぐ役割を果たしました。

　一方、コロナ禍では、支援が必要な人ほど孤立し、支援が届きにくいという深刻な実態が浮き彫りになりました。こうした孤立の問題を受け、公明党は２１年２月に社会的孤立防止対策本部を発足。実態調査やヒアリング、政府への提言を重ねた結果、当事者の視点に立ったアウトリーチ（訪問支援）やＳＮＳ（交流サイト）などによる相談支援体制の強化、ＮＰＯなどの支援者支援が進みました。

■生活再建へ支援強化／特例貸付の返済免除を拡大

　――生活再建への支援については。

　山本　５類へ移行しても、すぐに日常が戻るわけではありません。昨今の物価高の影響が拍車を掛け、多くの人々が生活を立て直せていません。

　例えば、生活福祉資金の特例貸し付けの返済が今年１月に始まりましたが、実際に返済できている人は２割程度にとどまり、免除や猶予などを受けずに返済していない件数は約１００万件に上ります。

　公明党が繰り返し政府に柔軟な対応を求めたことで、特例貸し付けの返済猶予や少額返済が可能となり、今年５月には返済免除の対象が住民税非課税以外の場合にも拡大されましたが、生活再建に向けた支援体制の強化が必要です。引き続き、しっかり取り組みます。

　住居確保給付金も、公明党の推進により、コロナ禍での特例措置が４月から一部恒久化されました。今後さらなる拡充をめざします。

　――今後どう取り組むか。

　山本　コロナ禍ではっきり見えたさまざまな課題の解決が重要です。

　今国会では、孤独・孤立で苦しむ人々に対して、当事者の意向を踏まえ、当事者を中心とした包括的な支援を実施するための「孤独・孤立対策推進法案」が成立する見通しです。この法案では、公明党の提言により社会的孤立の問題を、個人の問題ではなく、「社会全体の課題」として明確に位置付け、対策を継続的に推進していくことがうたわれています。

　制度に人が合わせるのではなく、人に合わせて制度を作る――。こうした政策のパラダイムシフト（価値観の転換）を着実に実現し、コロナ前よりも良い社会をつくるため、引き続き、全力で取り組んでいきます。