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添田 勝 ブログ

Do you Kyoto? ~CO2排出権のクレジット制度/行政が卸し屋・市民が売り手・地元企...

2018/9/25

先日、京都市に排出権取引の行政視察に行ってきました。

Do you Kyoto? とは、メルケル首相が京都議定書が発行された今から約20年前の環境大臣だった頃、日本に「逆輸入!?」した言葉だそうです。「京都してますか?」、つまり、「温暖化対策してますか?」という意味で、当時はこれが「国際的な言い回し」だったとのことで、知らなかったのは当の日本人だけだったらしいです。

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この事業は京都市が仲介をして、市民と企業とが排出権を融通するという全国でも珍しい取り組みです。川崎における導入可能性を探るために行ってきました。具体的には、市民が売り手=自治会や商店街等の単位で、二酸化炭素排出量がどれだけ減らされているかを測定し、削減できていれば、京都市が1t当たり10,000円で買い取る仕組みです。

その後、その排出権を、同市から中小企業も含めた地元の企業が買い取る仕組みです。つまり、同市が市民と企業との間に立ち、排出権取引の仲立ちをするという機能を果たしています。現行法では、一定規模以上の企業に対しては「排出枠の規制」、あるいは「排出計画の提出」が求められているものの、市民や中小企業にはそうした縛りは存在しません。その意味で、市民や地元中小企業をも巻き込んだ本取り組みは全国的にも珍しいのです。

しかし、この政策の供給側に当たる市民からは1t当たり10,000円という金額が「ウリ」になっている一方、需要側に当たる地元企業からはその金額に対し「高い」という反応が少なくないようであり、若干の需給ミスマッチがあるようです。


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これは頂いた京都の水道水ペットボトルがうまかったので、単なるおまけ写真です(笑)

以下私見です。
既述のように、「買い取り価格への不満はないが、売り出し価格への不満がある」という需給ミスマッチがあるということで、現状は京都市が「排出権在庫を抱える」という状態にあるといえます。そこで、私はどうのように企業へ周知を図っているかを問いました。しかし、同市は買い取り側である地元企業に対し、十分なメリットを提供できていないようでした。そうした企業に対して、「CSRに注力する企業」として、広告宣伝を行ったり、表彰したり等、なんらかの優遇策は行われていませんでした。よって、地元企業にとっては排出権を買い取ってもメリットは少ないため、せっかくの良い取り組みが十分に広がっているとは言い難いのが現状です。ゆえに、同市にとっては地元企業へのメリットを講じることにより、次の展開があると思われます。

翻って、本市において導入を図るならば、そもそも、排出権取引の有用性から市民や地元企業への説明がなさねばなりません。原発事故以降、CO2排出よりも脱原発の風潮が強いため、京都議定書を受け原発事故前からこの取り組みを行っていた京都市と本市とでは状況が異なりはします。しかし、見方を変えれば、本市は京都市に比べ、CO2排出抑制を積極的に行ってきたわけではないからこそ、削減余地はあるものと思われます。それゆえ、こうした市民が売り手、地元企業が買い手、行政が仲立ちをするこの取り組みは有用性がある可能性があります。今後はこの視察情報をもとに、環境局の地球温暖化対策室と議論を深めたいと思いました。

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