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わたなべ 謙二朗 ブログ

市長の退職金をなくす条例案は継続審査となりました。

2018/7/13

前回は否決となった補正予算案についての考え方を述べましたが、今回は同じく賛否が拮抗した「市長の退職手当の特例に関する条例制定の件」つまり現市長の任期に限って退職金をなくす条例案についての私の考えです。

西宮市は市民1人当たりの人件費が高いことを以前から私は指摘していますが、
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具体的な分析もされていませんし、経常収支比率(経常的な収入に占める固定的な支出割合を示す)が中核市平均と比較して4%ほど高く、財政的な余裕があるとは言えません。
経常収支比率

市長が政治姿勢として自らの退職金を受け取らないことについては支持しますが、本会議で市長以外は「現時点では考えていない」とのことでした。検討・議論した上で「考えていない」ならともかく、市の事務事業を見直すことで市民に負担をお願いする前提であるのならば、市長だけでなく、副市長をはじめとする特別職や一般職員の退職金・人件費のあり方もセットで検討すべきです。個人的にはそこに議会も関与すべきだと思いますが、議論が大きく分かれるところなので、とりあえず私だけでもと思い、事前支給される政務活動費の代わりに、手取り報酬の約1割(29年度実績)を活動費として使っています。

本会議で継続審査を求める動議が出されて、本会議では19対18で継続審査となりました。

継続審査を求めるに際して、私が委員会で述べた理由です。
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 市長は代表質問の答弁で、「給与減額につきましては、限られた財源の中で、より効果的かつ効率的な行政運営を行っていくにあたっては、今後、すべての事務事業に対する見直しが避けて通れないと考えており、これらの見直しを市民の皆さまにお願いしていくのに先立って、まずは市長自らがその姿勢を示すことが必要であると考えたものであります。」と述べています。選挙公約で掲げた通りに、市長が自身の退職金を自らの政治姿勢として、受け取らないことは望ましいことですし、否定するものではありません。

一方、「副市長をはじめとした、(私以外)の常勤特別職の退職手当並びに給与に影響をおよぼすこと」「一般職員の給与等に対する影響につきましても、同様に現時点において考えて」いないとのことでしたが、事業の見直しは市民の負担増に直結します。そのような厳しい道を考えているにも拘らず、その前提として、市長だけでなく、特別職・一般職の職員の退職金・給与の見直しをせずに、市民の理解をいただけるのでしょうか。

「本来、市長の退職手当の水準を見直すにあたっては、相当な時間をかけて公に議論をする必要があるものと認識して」おられる通り、退職金が支給されるまでにまだ時間があります。 西宮市の決算の概要~H28年度版にある通り、本市は市民1人あたりの人件費が中核市平均と比較して約1万円高いことから、市民の皆様に負担をお願いする前提が市長だけで十分なのかということ、特別職を含めた市職員全体の退職金・給与制度のあり方についても検討、議論していただき、改めてご提示いただきたいと考えております。



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