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小学校の越境通学による自治会加入率低下について

2020/11/11

今夜は校区自治連合会の役員会議でした。

コロナ禍でほとんど行事がないため、議事は通常より早めに終わった分、自治会加入率の低下に関する意見交換が行いました。

 

幅広く課題が挙げられましたが、特に地域特有の課題として、越境して隣りの小学校へ通っている児童が多い町内では、その保護者は住んでいる町内に帰属意識がなく、いくら子供向けに行事をしても参加に至らないというものがありました。

 

私が子供の頃と比べて、校区外の小学校へ越境通学することのハードルは下がっています。

学校内のトラブルなどが原因の場合もありますので、越境の理由は問われないようになったことは良い面もあります。

一方で、学校の規模や人気などによる越境が、地域コミュニティの維持に影響を与えています。

 

「自治会加入の義務化」という話も出ましたが、自治会はあくまで任意団体のため、加入の自由を妨げることはできません。

仮に義務化したとしても、嫌々加入した自治会でコミュニケーションが取れるとは思えません。

時間はかかりますが、自治会だからこそできる有益な情報交換や交流などを行い、発信し、ご当地で暮らすからには入りたくなる自治会を目指さなければならないと思います。

 

私はこれまで町内会長や校区の副会長など、14年ほど自治会運営に携わってきました。

そこで感じていることは、地域によって事情が全く違うということです。

自治会に加入しない理由一つとっても、高齢化、役員の負担感、関わりの少ない集合住宅の増加など様々です。

よって、解決を目指すには、条例などによる一律のルールより、地域に合わせた事例集を充実させた方が実践的だと思います。

私も自らの経験を活かし、今後も議会や自治会の現場で提案していきます。

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著者

奥村 直樹

奥村 直樹

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