【環境委員会・ＰＣＢ特措法の改正】

衆議院の環境委員会にて、室蘭市が完遂した高濃度ＰＣＢ廃棄物の無毒化処理に関し、原状回復のプロセスにおける地元事業のかかわりと、後継事業の誘致について質疑し、国として責任をもって課題解決に取り組んでいくことに関し、石原環境大臣の誠意ある答弁をいただきました。

同時に議会においても、これまでの経過をふまえ、事業終了後における雇用と経済への影響に、特段の配慮を国に求めることの決議を全会一致で採択していただき、室蘭市にとって非常に有意義な結果が得られました。

室蘭市は、毒性が極めて高い全国のPCB処理という、日本全体が抱えていた深刻な環境問題を解決に導くため、国の要請に応じ地域として処理事業を受け入れ、およそ１８年かけ、本年３月１９日に国内の「高濃度」PCB廃棄物の一括処理事業の終結に辿り着かせました。

とりわけ西日本の事業所が、２０２４年までに順次、事業を終えた中で、その後に見つかる西日本分の高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理も、室蘭で引き受けてほしいとの国の追加的な要請も受け入れ、国内「最後の砦」としての役割を果たしてきました。

今回、高濃度PCB廃棄物の一括処理が終結する運びとなり、特措法の改正に至りました。日本の環境行政の大きな節目となります。あわせて今次の環境政策はかつてのような公害対応や地球温暖化対策のような規制色の強いものだけにとどまらず、資源循環ビジネスの推進など、経済産業省と歩調を合わせながら推進する政策が大幅に増えています。

こうした流れをふまえ、室蘭はこれまでの知見と経験、そして産業技術を活かし、新しい資源循環事業の誘致に道筋をつけていく必要があります。今回の大臣の明確な答弁と、議会における決議を軸に、環境省と足並みを揃え、さらなる具体化を進めてまいります。