2026/9/11
❝飲食料品消費税減税大綱案を了承❞
おやっとさあ、小里泰弘です。
自民党税制調査会・社会保障制度調査会合同会議が開催され、「飲食料品消費税率の臨時的引き下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱案」を了承しました。
外食産業や農林漁業者など負の影響を受ける業界への支援策の方針は次の通り
①簡易課税事業者や免税事業者としての農林漁業者対策については、売上高を踏まえ、現場の納得感のある金額給付とする。
②外食事業者等への対策としては、外食・中食・内食の税率差による影響を見極めた上で、資金繰り支援やテイクアウト等の多角化支援を実施する。
今回の飲食料品消費税減税の実行は、物価高対策としての意味合いだけでなく、公約を着実に果たすことで国民の政治への信頼を回復し、国民の希望を未来へ繋いでいくうえでの重要な試金石です。
財源、2年後の税率の戻し、農林漁業者や外食産業者等への影響緩和などの課題を克服し、ベストな状態で実行していくことが政治の責任です。
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