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これじゃ「マタハラの制度化」じゃないか!

2021/5/18

お上がつくった働く貧困層、名付けて「官製ワーキングプア」。

かつては法律に矛盾する雇い方だと追及をして、正規職員にするように求めて闘うことで実質的な継続雇用を勝ち取っている事例が多くありました。

ところが、正規職員を非正規職員に置き換える方針のもとで、働く者のなかでの比率がどんどん高まり、今では4割に及んでいます。

非合法な雇い方をしている矛盾を、雇う側の理屈で一方的に解消しようと制度化したのが「会計年度任用職員制度」。ずっとそこにある仕事なのに、正規職員と何ら変わらない仕事なのに、雇用に差をつけることを法律上認めてしまいました。

私は、「雇用差別の合法化」であり、許せない問題だと思っています。

でも、一旦法律が制定されてしまいますと、「悪法も法」、働く者の立場で戦う団体のなかでも仕方ないとあきらめてしまう傾向が出ています。残念でなりません。政治の力関係の中で生み出された法律の矛盾を忘れるわけにはいきません。改めさせるまで戦う構えを持ってほしいものです。そうしないと、そういう扱いを受ける人たちの気持ちを受け止めることはできないんじゃないでしょうか。

「会計年度任用職員制度」がスタートして1年、現場で何が起こっているか、私も参画をしている「官製ワーキングプア研究会」が労働相談を通じてつかんだ状況をレポートを送ってくれました。

労働相談の73%が雇い止め。公然と雇い止めできる根拠としてこの「会計年度任用職員制度」が使われていることが浮き彫りになっています。

特徴的なのは、産休を理由にした雇い止め、国立大学法人で期限が「3年」になっているからと雇い止め、委託先が変更になるので一人だけ雇い止めなど、悪びれたり、引け目を感じたり、気の毒に思う態度さえ感じられない冷たい対応が報告されています。

産休の希望を伝えていた労働者には、過去2回契約更新を受け、引き続きそこに仕事があるにもかかわらず、「学校運営のためのリスクを避けるため欠員となる人材は任用できない」と言われたといいます。

相談を受け交渉に当たった「官製ワーキングプア研究会」の竹信三恵子氏(ジャーナリスト)は、1年の有期雇用契約を盾に、妊娠したら自動的に契約を解除できるという考え方が広がることに危機感を持ちながら対応に当たったそうです。

妊娠中の雇い止めは総務省の会計年度任用職員制度のガイドラインに反するおそれがあること、「『女性活躍』だ『少子化対策』だと言いながら、この扱いは何だ、ニュース価値は高い」と伝えると、手のひらを返したようにその日のうちに「教育委員会と相談のうえ雇い止めは撤回」と連絡してきたそうです。

私が頭に来たのは、教育委員会や学校側が本人に語った言葉です。

「定員を1名増やせた、契約の更新ができるけど、どうします?」ですって。「あなたから相談を受けた時から、裏で定員を調整できるように動いていた」と、雇い止めを行おうとしてきたことへの謝罪も行うでもなく、はじめからそんな提案などしてないかのようにいけしゃあしゃあと言える、開いた口がふさがりませんでした。

こんなケースが日本全国いたるところで起こっているのではないでしょうか。あきらめずに闘いを起こしていきましょう。相談にのります。

以下、官製ワーキングプア研究会メール相談(2月15日~3月31日)の概要をつけて置きますので、参考になさってください。

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著者

まいだ 晴彦

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