〇中小企業（５００名以下）を対象に、従業員の給与総額の２．５倍を市中銀行が融資する（連邦政府が債務保証）。

〇このうち、実際に給与・家賃・水道光熱費・通信費等に支払った場合には、その分の返済は免除する（免除額の７５％は給与に支払わなければならない）。

〇返済免除を受けるためには、従業員の雇用を維持（又は再雇用）し、かつ給与レベルも維持しなければならない。

〇４ヵ月間で５２１万件総額５２５０億ドル（５５兆円）の融資が行われ、５１００万人（中小企業の８割）の雇用が守られた。

事業規模に応じた時短給付金（日本版ＰＰＰ）の概要

１　目的

　「まん延防止等重点措置」の新設により、時短要請等に伴う経済的損失はますます拡大するおそれがあり、「事業規模に応じた」適切な支援が求められる。給付まで時間がかかるという課題を克服するため、米国のＰＰＰに倣い「金融機関による融資」を介する新たな制度を創設する。

２　制度の概要

① 都道府県は、「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」期間中、時短要請等に応じた事業者に対して、「家賃」「従業員×〇万円」等事業継続に必要な費用として政令で定める金額を給付金として支払う。

② 都道府県は、事業者の迅速な資金確保のため、給付金が支給されるまでの期間融資の仕組みを共同で設計するなど金融機関との連携措置（※）を講ずる。

（※）融資を行った金融機関による給付金の代行申請を認め、金融機関の口座に給付金を支払う他金融機関に手数料を支払う等の仕組を設ける。

③ 国は都道府県に対して、給付金の財源として、緊急事態宣言においては１０割、まん延防止等重点措置においては８割を地方創生臨時交付金として交付する。

３　新型コロナ感染防止のための協力要請給付金法案（骨子）

① 都道府県は、新型コロナウイルス感染症について、新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定するまん延防止等重点措置又は緊急事態措置における感染を防止するための営業時間の変更等の協力要請を行った場合には、対象となる事業者に対し、当該事業者の事業の継続を支援するため、給付金の支給及びその他必要な財政上の措置を講じなければならないものとすること。

② ①の措置を講ずるにあたっては、①の要請の内容、期間、事業者の事業規模その他の事情を勘案するとともに、事業者が迅速に資金を確保できるよう、金融機関との連携その他の措置を講ずるものとすること。

③ 国は、都道府県が①の措置を講ずる場合には、都道府県を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとすること。