選挙ドットコム

高井 崇志 ブログ

事業規模に応じた時短要請等協力金(日本版PPP)の提案

2021/2/13

緊急事態宣言下において時短要請等に応じた事業者に1日6万円の協力金が支給されているが、事業規模を一切考慮せず100名が働く店も1人で営業する店も一律6万円であるため、「不公平だ」と極めて評判が悪い

規模の大きな店は「こんな補償ではとても時短要請に応じられない」となるし、1人でやってる店の中には「おかげさまで過去最高の利益。このままコロナ禍が続けばいい」なんて言う人もいる。

国民民主党はじめ野党は「事業規模に応じた協力金」を強く求め、先般の特措法改正においても罰則の導入とセットで要求してきたが、結局政府は受け入れなかった。

政府の言い分は「事業規模を考慮すると協力金の支給に時間がかかる」というものだ。確かに時間がかかっては意味がない。ならば時間をかけずに支給する方法を考えればいい。そこで米国で実施されている「PPP(ペイチェック・プロテクション・プログラム)」が参考になる。

「PPP」はコロナ禍における中小企業の雇用を守るために昨年4月に導入された制度で、その概要は以下の通り。

〇中小企業(500名以下)を対象に、従業員の給与総額の2.5倍を市中銀行が融資する(連邦政府が債務保証)。

〇このうち、実際に給与・家賃・水道光熱費・通信費等に支払った場合には、その分の返済は免除する(免除額の75%は給与に支払わなければならない)。

〇返済免除を受けるためには、従業員の雇用を維持(又は再雇用)し、かつ給与レベルも維持しなければならない。

〇4ヵ月間で521万件総額5250億ドル(55兆円)の融資が行われ、5100万人(中小企業の8割)の雇用が守られた。

米国PPPは、巨額の予算を投じて、大きな効果を上げた政策であるが、不正受給が数十億ドルあったなどの課題も指摘されている。

わが国の場合、雇用を守るための政策は雇用調整助成金や休業支援金といった制度が既にある。今一番の課題は、「緊急事態宣言」そして新たに新設された「まん延防止等重点措置」の下で、時短営業を要請されている飲食店等への協力金に大きな不公平があることだ。

国民民主党は「事業規模に応じた協力金の支給は時間がかかる」という問題点を解決するために、米国PPPの中の「金融機関の融資を活用する」というアイデアを取り入れたものを「日本版PPP」として策定することにした。

玉木代表から指示を受けて、友人の弁護士の協力を得て創ったのが下記の制度案である。

日本が米国と大きく異なるのは、日本は政策金融機関にのみ政府による債務保証が認められており、市中銀行には認められていない。そこで政府による債務保証という枠組みは取らず、特措法を改正し、「政府及び地方公共団体に対して、金融機関との連携した支援策」を義務づけ、市中銀行にも融資を行うメリットを付与する制度にした。

2月12日(金)の国民民主党政調会議で説明し了承された。今後、更に制度を精緻化し、他野党にも呼びかけ、法案を提出したい。

事業規模に応じた時短要請等協力金【日本版PPP】の概要(案)

1 目的

 「まん延防止等重点措置」の新設により、時短要請等に伴う経済的損失はますます拡大するおそれがあり、「事業規模に応じた」適切な支援が求められる。給付まで時間がかかるという課題を克服するため、米国のPPPに倣い「金融機関による融資」を介する新たな制度を創設する。

2 制度の概要

〇都道府県知事は、「緊急事態宣言」又は「まん延防止等重点措置」期間中、時短要請等に応じた事業者に対して、「家賃」+「従業員×〇万円」を「時短要請等協力金(以下「協力金」という)」として支払う。

〇協力金の支給には時間がかかるため、協力金を担保に金融機関が融資を行う仕組みを設ける(協力金は金融機関へ支給し、融資と相殺する)。

〇金融機関が融資にあたり審査した内容(家賃、従業員数等)を基に、都道府県知事は協力金の支給を行う。

〇金融機関の融資を受けるにあたっては、「時短要請に応じた事実」と「これに反した場合には協力金を返還する」旨の誓約書の提出を求める。

〇国は、都道府県に対して、協力金の実績に応じて地方創生臨時交付金を交付する。

3 必要な法改正

新型インフル特措法に以下の1条を追加する(未定稿)。

第〇条(金融機関と連携した支援) 政府及び地方公共団体は、新型コロナウイルスのまん延等を防止するため、法第31条の6又は第45条に基づく協力要請等に従った事業者(以下「協力要請等対応事業者」という)に対して、その事業規模等に応じて、当該事業の継続を図るために効果的な支援措置を講ずるとともに、協力要請等対応事業者の資金繰りに支障をきたすことが無いよう、金融機関と適切な調整を行い、金融機関融資と連携した具体的な支援策を準備するものとする。

 

この記事をシェアする

著者

高井 崇志

高井 崇志

選挙 第48回衆議院議員選挙 (2017/10/10)
選挙区

岡山1区 56,757 票 比例 中国ブロック 立憲民主党 [当選]

肩書 衆議院議員/衆議院法務委員会委員
党派・会派 無所属
その他

高井 崇志さんの最新ブログ

高井 崇志

タカイ タカシ/51歳/男

月別

ホーム政党・政治家高井 崇志 (タカイ タカシ)事業規模に応じた時短要請等協力金(日本版PPP)の提案

icon_arrow_b_whiteicon_arrow_r_whiteicon_arrow_t_whiteicon_calender_grayicon_email_blueicon_fbicon_fb_whiteicon_googleicon_google_whiteicon_homeicon_homepageicon_lineicon_loginicon_login2icon_password_blueicon_posticon_rankingicon_searchicon_searchicon_searchicon_searchicon_staricon_twitter_whiteicon_youtube