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高井 崇志 ブログ

たたかい日記:新型コロナ対策その27(家賃支援給付金【続報②】)

2020/7/13

いよいよ明日(7月14日)から、申請受付が開始されます。

「家賃支援給付金」は、家賃(地代含む)の6ヵ月分の一部(1/3~2/3)を法人600万円、個人300万円まで支給する制度です。

2回にわたりブログに掲載(新型コロナ対策「その4」「その23」)したところ、たくさんのご意見・ご質問を頂き、経済産業省の担当部局(中小企業庁 総務課)へ伝え、回答を得ましたので、共有いたします。

 

(Q)親や妻に家賃を支払っている場合も対象になるのか?

(A)対象になりません。二親等以上(兄弟や叔父叔母等)であれば対象となります。

 

(Q)「住居」兼「事業所」の場合、対象になるのか?

(A)対象になります。ただし、対象となるのは、事業用として税務申告している部分のみになります。

 

(Q)「共益費」「管理費」は対象になるのか?

(A)賃貸借契約書の中に規定されている場合は、対象になります。

 

(Q)賃貸借契約書がない場合や、契約書の名義人と申請者が異なる場合はどうすればいいのか?

(A)今回新たに「賃貸借が成立していることを証明する書類(大家のサインが必要)(※)」を作成すれば大丈夫です。その際、直近3ヵ月間の支払いを証明する書類(振込明細書、領収書等)も必要になります。

 

(Q)申請前の3ヶ月間、家賃を免除(猶予)されている場合はどうなるのか?

(A)申請前の1ヵ月間だけ支払っていれば大丈夫です。その際、「3ヵ月間の家賃免除(猶予)を証明する書類(大家のサインが必要)(※)」が必要になります。

 

(Q)フリーランス(雑所得、給与所得で確定申告した者)や今年1~3月に創業した者は対象になるのか?

(A)対象とする方向で検討しており、準備ができ次第、申請要領を公表します。

 

(Q)4月以前の収入が減少した者は対象にならないのか?

(A)第二次補正予算(6月12日成立)に基づく制度であり、与党との間でも5月以降と整理されたので、ご理解ください。(→第二次補正予算に基づく制度でも、5月以前にさかのぼって適用されている制度は多数あるので、引き続き改善を求めます。)

 

詳しい申請方法や、(※)を証明する書類の作成方法は、下記の経済産業省HP(https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html)をご参照ください。

 

この他にも、ご意見やご質問があれば、私(takai@takaitakashi.com)までご連絡ください。経済産業省に確認した上でご回答し、ブログでも共有させていただきます。

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著者

高井 崇志

高井 崇志

選挙 第48回衆議院議員選挙 (2017/10/10)
選挙区

岡山1区 56,757 票 比例 中国ブロック 立憲民主党 [当選]

肩書・その他 衆議院議員/衆議院法務委員会委員
党派・会派 無所属

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