菅内閣が発足しました。

　内閣の顔ぶれを見ると、菅総理のしっかりと仕事をしたいと言う意思が現れていると思いますので、国会論戦の方もしっかりと行っていただきたいと思います。

　その上で、9月14日の自民党総裁就任後と16日の内閣総理大臣就任後の記者会見で感じたことを述べたいと思います。

1. 行政改革やデジタル庁創設などの「改革」に力点を置いている。

　安倍内閣では、平均的に高い支持率や内閣人事局制度などによる権力の集中が進んだ状態で、「改革」実行がやりやすかったにもかかわらず、大胆な「改革」を実行できていなかったという点を自覚しているのだと思う。

　発信力のある河野太郎行革相を前面に出す人事はなるほどと思ったが、本当に意味のある改革ができるかどうか。

　大派閥の均衡に支えられて誕生した菅総裁にとって、ここは正念場となるだろう。

　また、デジタル化は日本の生命線なので、行政のデジタル化を強力に進める中で、技術開発、社会全体のデジタル化、人材育成も進めてほしい。

2. ふるさと納税、インバウンド、GO TO トラベルキャンペーンなど、かなり地方を意識した政策に力を入れてきた経緯がわかる。

　ただ、インバウンド政策による地方経済の活性化成功を強調しているが、コロナ禍でインバウンドが激減している中では違和感がある。

　インバウンドの代わりに、GO TO トラベル　キャンペーンで地方を助けたいということなのかもしれないが、外国人と日本人の間では旅行目的や消費行動は異なるので、ミスマッチが発生する。その部分にも触れてほしかった。

　上記の１とも関連するが、地方への政策はより根本的に、地方への権限移譲や財源移譲、一括交付金制度の復活などに取り組むべきである。

３．北方領土問題

　「四島の帰属問題を解決して進める」というスタンス。

　経済活動は、会社法、出資法、民放、刑法などの法律や課税に関することなど、どちらの国のものを使うのか、領土の帰属を不明確にしたまま進めることは困難である。

　すなわち、安倍政権のように主権がどこにあるのかを決めないまま「第三の方法」で両国の友好的経済活動を展開するというのは無理があった。失敗が目に見えている。「何となく仲良くやっている外交」の負の遺産である。

　その意味で、帰属問題を解決して進めるのは方向修正だと思うが、その帰属問題が非常に難しい。

　日米安全保障条約の適用範囲となるかどうかではアメリカが関係してくるし、ロシアの改憲で領土割譲禁止条項が明記された。

　八方ふさがり状態になってはいまいか。

　官房長官として、外交局面での政治的判断には加わってきたという言葉が本当であるのなら、逃げずに取り組んでいただきたいと思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9月18日

菅総理記者会見（9月16日）

https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2020/0916kaiken.html