【消費者庁新未来創造戦略本部及びとくしま消費者行政プラットホーム視察】

中央官庁の地方移転の議論の中で、京都に移転した文化庁とともに、消費者庁が議論と対象となり、2017年徳島県に消費者行政新未来創造オフィスが設置された頃、私は消費者特の委員として徳島を訪れました。
その後、3年の検証を経て、恒常的拠点として、2020年7月から徳島に新未来創造戦略本部が設置されています。
私は、中央省庁の地方移転には賛成ですが、やるなら東京に出張所を残して本体を徳島に移すくらいやらないと意味がなく、これでは「焼け太り」になるのではないかと厳しい指摘をしてきました。
地方支分局のない消費者庁において、新未来創造戦略本部が置かれたことで、実証フィールドができ、先進的手法を全国に先駆けて導入するという点では成果があがっていることは率直に認めてよいと思います。例えば、徳島県では、見守りネットワークカバー率が100％、徳島県内すべての高校が「社会の扉」を活用しt消費者教育を行い、すべての高校にエシカルクラブが設置されるなど分かりやすい成果があがっています。
それは、やはり徳島県が協力的であることが大きいと思います。こうした消費者庁にとっての成果は、徳島県にとっても成果であり、特に、県にとっては、消費者庁の拠点があることで、消費者関係の国際会合を誘致できることは、地元への経済効果も大きいと思います。
また、消費者庁の働き方改革という点でも効果はあるとのことです。徳島オフィスは、フリーアドレスで新規プロジェクトや研究など創造的な作業に集中できる環境は、職員にも好評だそうです。