アメリカには政党助成金制度はありません。

　政党助成金をなくした国もあります。

　イタリアでは、政治腐敗への強い不信感を背景に、９３年の国民投票の結果（廃止賛成９０・３％）を受けて政党助成金を廃止しました。

　南米のボリビアでは０８年、政党助成金を廃止した分を障害者支援の基金にあてることを決定。与党・社会主義運動（ＭＡＳ）のグスタボ・トリコ下院議員は「国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために使うべきだからです。しかも国民の多くが貧困に苦しんでいる時に政党が税金を食いつぶすのは犯罪的です」（本紙０９年２月２日付）と、政党助成金廃止の理由を語っています。

　日本の政党助成金はドイツの１・８倍、フランスの３・２倍にもなります。「無駄の削減」といって国会議員の定数削減を叫ぶ民主党政権は、政党助成金については上限額も使途も制限せず、国民の税金を注ぎ込んでいます。国民の思想・信条の自由を侵害する政党助成金と、企業・団体献金の“二重取り”を続ける日本の異常さが際立っていま