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鷲尾 英一郎 ブログ

社会のデジタル化を進める総裁選

2020/9/8

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8日から自民党総裁選挙が告示され、14日にも新しい総裁が選出される見込みだ。

この間、国民不在であるとか、選挙のやり方がおかしいという総裁選への批判があった。報道では、総裁選で党員投票を行うことは可能だが今回はやらない、という様な報道がなされたが、実際は異なる。党員投票を行うために党員の確定作業を行うと2ヶ月近くかかるので、政府与党としてはコロナ禍への対処が急がれるため、原則的な党員投票は実務上困難なのである。

さらに言えば、100万人党員は全て国民であり、党員不在という批判はあっても、国民不在という批判が成り立たないことは明白である。同時期に行われる野党内の合流新党の党員資格や選挙のやり方は寡聞にして知らないが、政党である以上、党員を軽視することがあってはならないと考える。

党員投票を行うことができないことは悔やまれるが、ルールとして党規約で決まった範囲で総裁選挙が行われるわけで、構成員の合意に基づいて規約が作成され、立候補者に対して投票を行うルールがしっかりと出来ていることは明確に宣言しておく。各都道府県連でも党員の意見を汲み上げる工夫がなされている。

私たち新潟県連では党員アンケートを行うことを決定し、私自身の推薦する菅義偉官房長官を自ら集めた党員各位にお願いして回っている。かなりの党員数があるため呼びかけるだけでも本当に大変な状況だ。さらにここで考えなくてはならないのは、新型コロナウイルス禍における総裁選挙のあり方である。それは、投票自体のデジタル化にも及ぶはずだ。

デジタル化が進んでいれば、新潟県連でのアンケートも素早く行えたどころか、党員投票も短期間で実施できていただろう。これを機に党におけるデジタル選挙のあり方も検討すべきではないかと思う。 社会のデジタル化という意味で投票のあり方は一例でしかない。

日本の成長のために、社会のデジタル化が必要であることは誰しも納得するところである。いわゆる、デジタルトランスフォーメーション(DX)である。これまでも私をはじめ多くの議員が取組んできたが、歩みが遅いのは明らかだ。DXを進めるには、全役所の協力も必要であり、民間企業や国民全体的な協力も必要である。まさに、これは内閣の重要な仕事なのである。

菅義偉官房長官は、総裁選挙出馬にあたりデジタル行政を加速させるため「デジタル庁」の創設を検討すると明言された。現在は各省庁のデータベースもバラバラであると聞いている。デジタル行政はこれまでも求められていたが、様々な理由で進んでいない。まさに縦割りの弊害である。それを省庁横断的に取組ませようとする発想は菅官房長官の真骨頂だ。

行政だけでなく、社会のデジタル化も必須である。医療・教育・地方創生のため、あらゆるところでデジタル化を進めなくてはならない。省庁横断だけでは足りず、業界横断的な取組みも必要となってくるだろう。政治の意志によってデジタル庁を創設し、社会全体でともに取り組んでこそ実現するものだ。その指導力を発揮できるのは、総理大臣ただ一人である。

新型コロナウイルスやこれから起こる未知の出来事への危機管理、10年、20年、30年先を見据えた日本社会のさらなる発展のため、私も菅官房長官とともに全力全開で取り組んで参りたい。

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著者

鷲尾 英一郎

鷲尾 英一郎

選挙 第48回衆議院議員選挙 (2017/10/10)
選挙区

新潟2区 97,808 票 [当選]

肩書・その他
党派・会派 自由民主党

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