「サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議」が6 月 7 日（金）内閣総理大臣官邸で開催されています。

自民党デジタル本部からも岸田総理に申し入れをしてきた「有識者会議の設置」が実現したことになります。

第1回会合では、岸田総理から「我が国のサイバー対応能力の向上は、現在の安全保障環境を鑑み急を要する課題である、可能な限り早期に関連法案を取りまとめてください」との指示が出ました。

それを受けて河野大臣からは

官民の情報共有の強化、民間に対する支援の強化

通信情報に関する情報を活用した攻撃者による悪用が疑われているサーバをいかに検知していくか

重大なサイバー攻撃を未然に防ぐために政府に対する必要な権限の付与

の3点について重点的な議論をお願いするとの発言がありました。

議論の中では

・攻撃を受けた民間企業と政府が情報共有することに賛成する意見が89％

攻撃者のシステムに侵入して無害化することへの賛成意見が82％

であることも紹介されています。

・サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるにはアクティブ・サイバー・ディフェンスは重要かつ必須である

・有事と平時の線引きは難しい

・中小企業を含めたレジリエンスを強化すべき

・通信の秘密との関係を整理するにあたって、必要なデータは何なのか、具体的なターゲットの絞り込みとは、公共の福祉の観点とは

どのような目的で、どのような方策を探り、どの程度通信の秘密を制限するのか、その必要性・許容性はいかなるものか、具体的な制度設計が必要

・我が国での独自のインテリジェンス収集が必要

・戸を開けておけば虫が入ってくる、日々どう心がけていくか、雑草や害虫が発生する元を見つけてきた場合にどう駆除していくか

・セキュリティクリアランス制度を上手に使う

など、具体的な論点が議論されていることが議事録からもわかります。

なるべく早く議論の成果を報告いただくことが求められます。次の国会での法改正に私も力を注ぎたいと思います。
 

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/cyber_anzen_hosyo/dai1/gijiyousi.pdf