在宅避難や自主避難も含めた避難所では、被災者の方々も、
緊急救援に入っている支援する方々も、発災から３週目を迎えて疲弊が広がっています。

皆さんが、なんとか前に進もうとしている気持ちを政治が全面的に支え、
先の見通しとともに、誰ひとり見捨てない、というメッセージを発信する必要があると思います。

やはり、初動の１週間は混乱し大変だったと、いう声を現場で多く聞きます。

例えば、若い女性からは生理用品が足りず介護オムツで代替していたという状況。
これは普段から非常用備蓄を増やせば十分対応できる話で、たいしてお金もかかりません。

高齢の女性からは、いまやっと物資や仮設トイレが入るなど少し落ちついてきたけれど、
住まいの再建はおろか、家屋の瓦礫や土砂を誰が片付けるのか、自分は不可能。
片づけられていないため、隣家からすでに文句がきている、サポートの手が欲しいとの声。

これも災害のたびに必ず出てくる課題です。

また、避難所の運営を被災者自らが担わなければならない事態を改善すべきなのは、
３１１の時からすでに指摘されてきました。

行政職員、民生委員や区長さん、町内会長さんも、みんな被災者です。

そもそも、通常の避難所は中長期を想定していません。
基本的に、緊急時にどのように開設するか、レイアウトはどうするか、だけです。

さらに、今回のように広域避難をする人と残る人が出る場合に、
避難所運営も含めて被災者自身にその課題が押し付けられてはならないでしょう。

また、在宅避難や、倉庫など自主避難されている人々への支援、
福祉的ケアの必要な二次避難所が足りない問題もあります。

このようななか、今からでも、
復興やコミュニティ再生への伴走が中長期的に可能となるように、
国が責任をもって実績ある災害救援NPOなどに財政支援を行い、
被災者に安心していただく。

今後は、災害時に初動から炊き出し含めた避難所運営や、
様々な被災者のニーズ対応を重点的に担う災害支援エキスパート人材を緊急派遣できるよう、
平時から、「防災省」を設置して備えておくべきです。

すでに、1月3日の時点で、災害支援NPOから、
過密状態にある避難所で衛生面を心配する声や、
在宅避難や車中避難する方々への食料や物資配布含めたケアの緊急要請が届いていました。

現地では、自衛隊の医療班やDMATなども頑張ってくれていますが、それでも足りず、
国内外から災害救援経験のあるNPOやボランティアが被災地入りしてサポートしています。

被災者や人々の善意に甘えるのではなく、
国が前面に立ち、今からでも彼らに財政支援し、行政と連携する仕組みを整えることが急務。

阪神淡路大震災から約３０年に蓄積されたノウハウや人材を活かす新たな仕組みが必要とされています。

ある避難所では300名程の避難者が81名に。子ども24名の小学校は生徒8名になったと聞きました。

広域避難の一方で、コミュニティをまもりたいと残られる方々も。仮設住宅の建設が急務です。

なお今回、広域避難される方と地域に残る選択をされる方がおられるなかで、
仮設住宅の入居が決まるまで、国に登録のある20万台近いキャンピングカーの一部を
国が有償で借り上げてみなし仮設にする。これはコミュニティもバラバラにすることなく有効です。

これは、1月17日、岸田総理宛てに内閣府大臣官房（防災担当）の上田審議官へ
「れいわ復興ビジョン」としてまとめた政策提言の中で要請している項目の一つです。

石川県能登半島地震の復興にかかる「れいわ復興ビジョン」こちらからご覧いただけます。
（れいわ新選組ホームページ　https://reiwa-shinsengumi.com/comment/19639/　）

1月26日から始まる、通常国会でさらに求めていきます。