【25年4月16日 『逢坂誠二の徒然日記』8141回】

昨夜の函館市内での会合に出席するため、午後の本会議に出席後、帰函しました。

午前5時の函館、空全体を雲が覆っています。路面は濡れていますが、雨は降っていません。朝の気温は6度程度で、風が強めです。日中も曇りか雨の天候で、予想最高気温は12度程度です。夕方には晴れ間が広がるようです。今日は、地元歩きをして、明日の本会議に備えて上京します。

1）誰もが暮らせる社会

以前から何度か指摘していますが、給付や減税の議論が活発化していますので、改めて言及します。

いま日本は、国の税収が過去最高の70兆円を超え、株価も4万円に迫り、春闘では30年ぶりの高水準の賃上げが連続して実現するなど、経済は一見、順調に見えます。

しかしその実感は、生活の現場では乏しいのが現実です。

実質賃金は減少を続け、「働いても暮らしが楽にならない」「物価が上がって生活が苦しい」という声が各地で上がっています。大企業の賃上げの恩恵は、中小企業や非正規雇用、そして年金生活者には届いていません。

＊可処分所得の目減りと家計の圧迫

物価の上昇に加えて、社会保険料や税負担の増加により、多くの家庭の可処分所得は実質的に減っています。

経済が成長していても、その果実が一部に偏れば、国民が実感できる豊かさにはつながりません。

＊公的負担のゆがみとその是正

この30年余りで、税や社会保障の負担は、法人から個人へ、高額所得者から中低所得者へと大きくシフトしました。

賃金が上がりにくい社会構造と相まって、家計の厳しさが深まっています。

＊必要なのは、「誰もが暮らせる社会」の実現

いま私たちに求められているのは、経済成長の数字を競うことではなく、「誰もが安心して暮らせる社会」をいかに築くか、という視点です。

そのために必要なのは次の二点です。

1. 社会構造の見直し（中期的）

- 能力に応じた負担（税の再分配機能の強化）

- 可処分所得の拡充（賃上げ・負担軽減・社会保障の見直し）

この転換は時間がかかるものですが、中期的な目標を掲げて着実に進めることが必要です。

2. いま必要な生活支援（短期的）

- 給付金、減税、その他の支援制度の拡充による「暮らしの底支え」

中期と短期、二つの対策が必要です。

【25年4月16日 その6444『逢坂誠二の徒然日記』8141回】

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