【25年4月11日 『逢坂誠二の徒然日記』8136回】

夜明け前の都内、路面が濡れていますが、雨は降っていません。気温13度程度です。日中も曇の多い天候で、21度程度になる見込みです。今日は本会議終了後、帰函します。

1）トランプ後

トランプ大統領に世界が翻弄されています。もてあそばれていると言っても良い状態です。

4月3日付の朝日新聞に、トランプ大統領の政権を支える政策ブレーンの一人である、米保守派の論客オレン・キャス氏のインタビューが掲載されていました。非常に注目すべき内容だったので、その概要をご紹介します。

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オレン・キャスさんは、トランプ政権が進めた関税政策を、単なる思いつきではなく、アメリカの産業や社会の再建を目指した戦略的な取り組みであると位置づけています。2001年の中国のWTO加盟以降、アメリカの産業基盤は急速に衰退し、それに伴って地域社会や家族の絆も弱まりました。特に中年の白人労働者層の間で、「絶望死」と呼ばれる薬物依存や自殺が増加するなど、深刻な社会問題が表面化しています。こうした事態に対して、従来の自由貿易や市場原理主義では対応できないとし、国内産業を保護するための関税こそが現実的な対策であると主張しています。

またキャスさんは、自らの立場を「真正の保守派」と位置づけ、株価の上昇やテクノロジーの発展よりも、家族が安定して暮らせることや地域コミュニティの再生を重視しています。1980年代以降の保守思想は冷戦時代の文脈に基づいたものでしたが、現代は中国の台頭や格差の拡大、労働者の困窮といった新たな課題に直面しており、保守もその現実に対応すべきだとしています。

トランプ氏については、異なる保守の潮流を束ねる力を評価する一方で、次のリーダーが明確なビジョンを示すこととしています。そして、真に重要なのは2028年以降の「トランプ後」の時代であり、自分たちの世代がその中心となって、新たな保守のビジョンを示していくべきだと語っています。自由貿易体制の見直しは、単なる経済政策ではなく、政治的かつ心理的な課題でもあるとし、旧来のモデルはすでに有効な選択肢ではないことを認識することが、変化への第一歩であると訴えています。

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私は，新しい保守のビジョンとして，株価やテックの成長ではなく、家族の安定・地域の再建・労働者の生活を重視，過去の「市場至上主義的な保守」からの脱却を目指すとしている点は大いに注目しています。

日本に対しては，旧来の自由貿易モデルに固執しており、変化への認識が遅れていること、米国の変化を理解し、対話を深める必要があるとする点も注目です。

つまりトランプ後は、2024年までの社会に戻らないということを認識することが重要です。日本がどのような国の姿をめざすのかの軸が必要です。

個々人の尊厳が大切にされ、日本の文化や伝統を踏また真の主権国家として誇りの持てる国、これが私のめざす日本です。

【25年4月11日 その6439『逢坂誠二の徒然日記』8136回】

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