【25年3月3日 『逢坂誠二の徒然日記』8097回】

午前5時の函館、薄雲が広がっています。クリアではありませんが星も見えます。気温は氷点下4度程度です。日中は晴れ時々曇り、1度程度にまでしか上がりません。昨日は、函館市内で活動し、ちょっとだけ福島町にもお邪魔しました。今日は朝、街頭に立った後、市内を回って昼の飛行機で国会に向かいます。

1）国葬に関する公文書

安倍元総理の国葬を決めた経過が全く不明です。以下にそれを整理しました。

＝＝安倍元総理国葬閣に関する文書不存在問題の整理＝＝

1. 何が判明しているのか？

＊2022年7月12日〜14日の3日間、内閣法制局、内閣官房（首相官邸）、内閣府（国葬事務局）の3者で調整を行っていた。

＊7月14日の岸田総理の記者会見では、「内閣法制局ともしっかり調整をした」と発言。

したがって、7月12日〜14日の間に、閣議決定の法的根拠について議論された記録があるはずである。

2. 報道機関Tansaの情報公開請求結果

＊内閣法制局が開示したのは応接録（1枚）

　　表題：「国の儀式として行う総理大臣経験者の国葬儀を閣議決定で行うことについて」

　　要旨：「標記の件に関し、別添の資料の内容について照会があったところ、

　　　　　意見がない旨回答した」（この一文のみ）

＊内閣官房と内閣府が開示したのは、「国の儀式として行う総理大臣経験者の国葬議を閣議決定で行うことについて」という文書4枚

＊これは協議時の参考資料であり、協議内容の議事録ではなかった。

3. 3日間の協議の議事録が「存在しない」

＊Tansaは改めて、7月12日〜14日の内閣法制局とのやりとりが分かる文書を請求。

　結果：「文書不存在」

　　内閣官房：「作成または取得しておらず、若しくは廃棄」

　　内閣府：「作成・取得しておらず、保有していない」

＊これは、3日間にわたる重要な法的調整が「記録に残されていない」または「廃棄された」ことを意味する。

4. 情報公開・個人情報保護審査会の判断

＊Tansaは2023年1月に「文書不存在決定」に不服を申し立て、審査請求を実施。

＊1年半後の2024年6月、情報公開・個人情報保護審査会の第1部会が

　「不開示決定は妥当である」と判断。

審査会の判断の問題点

＝そもそも「文書がない」こと自体が不自然＝

＊国葬という国政上の重大事項を3日間に渡って議論していたのに、

　議事録が一切存在しないというのは通常あり得ない。

＊例えば、国会や行政の会議では、通常は議事録や協議記録が作成される。

＊にもかかわらず、政府は「作成していない」としており、

　これは情報隠蔽の可能性を示唆している。

＝「廃棄」の可能性＝

＊内閣官房の回答に「若しくは廃棄」という文言が含まれている点が注目される。

＊もし国民からの情報公開請求を見越して文書を意図的に廃棄したのであれば、

　公文書管理法に違反する可能性がある。

＝審査会の判断基準が不透明＝

＊情報公開・個人情報保護審査会の「妥当である」という判断の根拠が不明。

＊審査会は独立した機関であるはずだが、政府の意向を反映した

　判断をしているのではないかという疑念も生じる。

5. 岸田総理の発言との矛盾

＊岸田総理は7月14日に「内閣法制局としっかり調整した」と発言。

＊しかし、「調整した記録が存在しない」または「廃棄された」とされるのは矛盾。

＊「しっかり調整した」と言いながら、その記録が一切残っていないというのは、

　説明責任を果たしていない。

6. なぜ政府は文書を隠蔽するのか？ 考えられる理由

＊国葬の法的根拠が実は脆弱だった

　　内閣法制局は「意見なし」と回答しており、

　　法的に国葬を正当化する明確な根拠が示されていなかった可能性がある。

　　そのため、協議内容を公にすると、政府の正当性が揺らぐことを恐れた。

＊議論の内容に問題があった

　　もし協議の記録が存在すれば、

　　国葬を閣議決定のみで強行することへの懸念や

　　法的なリスクが指摘されていた可能性がある。

　　それが明らかになると、岸田政権にとって不利になるため、

　　記録を残さなかった、または廃棄した可能性がある。

＊政府の公文書管理のずさんさ

　　森友・加計問題、桜を見る会問題など、

　　過去にも政府が「公文書の不存在」や「文書廃棄」を理由に

　　説明責任を回避した例がある。

　　政府には都合の悪い文書を意図的に作成しない、

　　または廃棄する体質があるのではないか？

7. まとめ

＊7月12日〜14日の3日間、

　内閣法制局・内閣官房・内閣府が調整を行っていたことは確か。

＊岸田総理は「しっかり調整した」と明言しているが、その記録が存在しないのは不自然。

＊3日間の協議の議事録は「文書不存在」とされ、

　政府が意図的に作成しなかった可能性もある。

＊情報公開・個人情報保護審査会も「不開示は妥当」と判断したが、その基準は不透明。

＊政府が国葬の法的根拠を曖昧にし、説明責任を回避している疑いがある。

この問題は、単に国葬の是非にとどまらず、政府の透明性、公文書管理のあり方、そして岸田政権の説明責任に直結する問題です。

こんなことを行なっていたのでは、我々は歴史からものを学び、後世へのかてとすることができません。この悪い連鎖を断ち切らねばなりません。

【25年3月3日 その6400『逢坂誠二の徒然日記』8097回】

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