2022/2/18
2月18日の予算委員会質疑の振り返り。
2月18日、衆議院予算委員会集中審議にて質疑の機会をいただきました。
まん延防止等重点措置の延長などを受けた前日の岸田総理記者会見の内容を受けて、水際対策の緩和と医療提供体制を質しました。
40万人の未入国者の受け入れを確実に検査しながら期日までに行うのが難しいのではとの観点を確認しました。
また病床を確保しているとの総理会見でしたが、死者数は最高値となり、入院できず自宅や高齢者施設で亡くなる方が相次ぐ現状への対応、特に急変時の医療アクセスの確保に向けた新たな手立てを取るよう強く訴えました。
また需要喚起策が使えないことで2年間苦しむ観光関連産業への既存のコロナ支援策に加えた新たな支援を現場の惨状を伝えながら訴えました。
党の指示もあり、経済安全保障法案担当責任者の更迭についても岸田総理や内閣官房長官に質しました。本人を国会に呼べず、政府が調査中にて答弁を差し控える可能性はあると踏んでいましたので、機密情報の漏洩など国の安全に関わる事態に繋がりかねない懸念点をこちらから根拠を示しながら丹念に提示し、確実な調査となるよう釘を刺しました。
衆議院議員 きいたかし 福岡10区(北九州市門司区・小倉北区・小倉南区)
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