観光関連産業の苦境の再びの訴えに応える政治にしなければ。

4月5日、北九州市東京事務所の皆さんが新任の方を中心にご挨拶にお見えになりました。今後も地元北九州市と国とのパイプ役をしっかり果たすべく連携を強めています。

文部科学省からは国立大学法人法改正案の説明に来られました。各大学に創意工夫と多様な財源確保の努力を促すのは良いが、結果として大学間に格差ができるのでは、と懸念しています。マイナーな研究分野、基礎研究など長期にわたる分野への支援確保にはできるだけ運営費交付金をあてるべきではないか、との意見を申し上げました。

サービス・ツーリズム連合の皆さんが新型コロナ対策で第7次の要請に来られ、立憲民主党企業団体交流委員会で要請をお受けしました。1年以上新型コロナウイルスの感染収束が見えず、まん延防止等重点措置など新たな行政措置による追加の影響もあり、人件費など費用の縮減策も手の打ちようがない状況になっている窮状を改めて訴えられました。（詳しい要請内容は画像にて）
立憲民主党としては、範囲を広げた形での再度の持続化給付金の早期支給のための法案を国会提出したことや観光関連産業とその主な取引先を支援対象とする観光産業持続化給付金法案を準備中なことなどもお伝えしています。地域の企業が倒れてしまって雇用が失われてからでは遅いのだ、普段の仕事ができず今目の前で窮する皆さんを直接支えるのが政治の役割だということを改めて政府与党に訴えていきます。

衆議院議員　きいたかし　福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）