2024/11/3
立民、党独自の物価高対策などまとめ、補正予算案に反映を要求へ。
立憲民主党では党独自の物価高対策などまとめ、補正予算案に反映を要求して行くこととしています。
能登半島の復旧・復興対策では、現場の声が多い地震や大雨の被害を受けた住宅の解体を進めるため、解体費用の補助を受けられる要件の緩和などを検討しています。
物価高対策には、政府が打ち切り予定の電気料金やガス料金の補助に代わる支援策や、低所得者への新たな給付を行う案を盛り込む方向でこれまでの提案を深掘りします。
また、公立小中学校の給食費の無償化や、厚生年金が適用されていない企業などで働く人が、年収130万円を超えると、扶養を外れて国民年金などの保険料負担が生じる「130万円の壁」の見直し策などもバージョンアップします。
以下NHKの報道を共有します。
立民 党独自の物価高対策などまとめ 補正予算案に反映を要求へ（NHK NEWS WEB）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241103/k10014627851000.html
衆議院議員 きいたかし 福岡10区（北九州市門司区・小倉北区・小倉南区）
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