通常国会開会

○「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」衆院提出

○医療崩壊を防ぎ、感染拡大を食い止めることに全力を

○国民の「生命・生活・暮らし」を守れる政策を

厳しい感染状況が続いております。
国民の皆さまの暮らしも厳しさを増し、医療現場、子育て、教育現場等の苦境も深刻さを増すばかりだと痛感しております。

秋冬の感染拡大が想定されるなか、私たちは国会で、抜本的な検査の拡充、医療体制の強化、特措法の改正などを求めてきましたが安倍政権・菅政権は応じませんでした。
慌てて検討を始めたもののこの年末年始に間に合わず、GoToキャンペーン事業などで逆に混乱を助長するありさまです。

もちろん、経済との両立は大事ですが、感染症対策については「国民の皆さまに努力を求めるばかり」で、無為無策に等しい政府の行動こそが事態を悪化させたと言わざるをえません。

いま優先すべきは、感染拡大の防止と医療支援のための具体的行動だと考えます。

すでに野党は今国会、開会日(18日)に「コロナ対応医療従事者等慰労金法案」を衆院に提出いたしました。

全国的な感染拡大によって、深刻化している病床確保等の問題に対処するため、医療機関・介護・障害福祉サービス・子ども子育て支援施設等従事者の処遇改善をはかり、離職防止・復職支援を進め、り患者が適切な医療サービスを受けられることなどを目的とします。与野党を超えて法案成立を目指します。

以下、主な内容になります。↓↓↓
https://cdp-japan.jp/news/20210118_0532

他方、感染拡大の中で、国民の皆さまの協力や行動変容の問題がピックアップされておりますが・・・
私は、国民の納得と安心を得られない、政治の発信こそが問題だと考えます。

官邸は「経済との両立」をお題目のように唱え、春先のような緊急事態宣言や、ストレートな法的要請に踏み切らない。
政府内の担当大臣や専門家は、「まだ大丈夫」「警戒」「瀬戸際」など曖昧でバラバラな発信をし、知事も違うことを言う。
知らない間に「お願い」の内容も変わる。
国民のみなさまからすれば、「一体何をするのが正しいんだ」となるのが当然ではないでしょうか。

また、政策や判断の根拠が曖昧であることも問題です。
人の移動や会食で感染は拡大するという科学的事実を無視し、世論に追い込まれたGoToキャンペーン事業をはじめ、振り返れば、入国制限の遅れ、一斉休校、アベノマスク、検査抑制などなど、科学的合理性に乏しい政策決定で、わが国はコロナ禍の当初から右往左往してきました。

国民の皆さまに「コロナ疲れ」等あるとは思いますが、政府がしっかりと根拠を示して明確に方針を説明し、必要な「補償」や「支援」を示せば、ほとんどの方のご協力は得られると信じております。

政府の打ち出す後手に回る政策ではなく、国民の皆さまの「生命・生活・暮らし」を守れる政策を実現するため引き続き、尽力してまいります。

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